航空自衛隊、次期主力戦闘機の選定を見送り
航空自衛隊は、米国がＦ−２２のリリースを認めない方針を崩さないことから次期主力戦闘機の選定を見送った。
防衛省は、日本の次期主力戦闘機として検討しているアメリカの最新鋭戦闘機の輸出禁止措置が続いていることから、来年度までに次期主力戦闘機・ＦＸを導入するとした中期防・中期防衛力整備計画を見直し、今の主力戦闘機の能力を高める改修作業を大がかりに行うことになった。
今の中期防では、平成２１年度までに日本の次期主力戦闘機・ＦＸとして、新しい戦闘機の取得契約を結ぶ方針が盛り込まれており、防衛省は、アメリカの最新鋭戦闘機、Ｆ２２を最有力候補として検討を進めてきた。
しかし、アメリカが「高度な軍事技術の流出になる」として、Ｆ２２の輸出禁止措置を続けていることから、防衛省は、中期防を見直して来年度までの導入を断念し、代わりに今の主力戦闘機であるＦ１５の能力を高める改修作業を大がかりに行うことになった。
防衛省は、今後も防衛力を維持するには、Ｆ１５、およそ８０機の改修が必要だとしており、来年度予算の概算要求におよそ５０機分の改修費、１２００億円程度を盛り込むことにしている。
遂に航空自衛隊もＦＡ−２２の早期導入を断念して現在の主力戦闘機であるＦ−１５の能力向上を目指すことに方針転換したようだ。
確かにＦＡ−２２は革新的な戦闘機だろうが、目に見えるような危機がない今、特に高価なＦＡ−２２を導入しなくても現有装備の質的な向上を目指すのも一つの方法だろう。特に危機がないとは言っても火種はあちこちにあるのだろうが、今の状態で面と向って日本に武力行使を企てる国家もないだろう。
Ｆ−２は炭素複合材による一体形成主翼の強度不足という問題を抱え込み、小型で発展の余地がないという事情もあって、結局、Ｆ−４を代替することが出来なかった。そのため当面は現有主力で機体も大型のＦ−１５の能力向上で凌ごうということだろう。
Ｆ−２も対艦ミサイル４発携行で航続距離４５０海里などという時代錯誤の特殊任務の呪縛から解放すればＦ−１６やＦ−１８Ｃ／Ｄなどの第３世代戦闘機を圧倒する機動性を有しているというのだから、ＦＣＳさえ改良すれば当面の役には立つだろうが。
そうして現有装備の改良で当面の状況を凌ぎながらＡＴＤ−Ｘの研究開発など国産技術の向上を図り、国産も視野に入れた次期主力戦闘機制定を考え直せば良いだろう。
戦闘機２６０機という上限があり、改良型Ｆ−１５、１００機、Ｆ−２、９４機の他に、Ｆ−４の更新分を含めて６０機程度の次期主力戦闘機を導入、その後、Ｆ−１５の代替分もこれで賄おうという心算だったのだろうが、米国の固いガードで方針変更せざるを得なくなった。これが吉と出るか凶と出るかはこの先しばらく経過を見ないと分からないだろう。