リーマン破綻に揺さぶられた株式市場の来週は・・・。
リーマン破綻に端を発した米国金融システムに対する不信感から大揺れに揺れた株式市場だが、関係各国の素早い対応で一応不安感は解消したように見えるが、さて、実際のところはどうだろうか。
来週の東京株式市場は、リーマンショックで株価は崩れたものの、米国で金融問題の打開に向けた取り組みが本格化してきたことで安心感が広がり、強含みの展開が想定されているが、政策対応が市場の期待を裏切る形になった場合、株式相場は先行き不安感が増大して乱高下する可能性もある。
来週の日経平均株価の予想レンジは、１万１６００円から１万２２００円ほどだろうか。
リーマン・ブラザーズが破綻したことから、日経平均は３月の年初来安値を更新、相場は急降下して底割れした。米国の金融システムに対する不安は高まり、米国市場では不安感から次のリーマンを探すような動きとなり、海外投資家の売買シェアが高い日本株に多大な影響を及ぼしたものの、欧州と日本などの緊急対策や米国当局が問題の打開に向けて積極的に取り組む構えを示したことから下げ止まる方向へと動き出した。
整理信託公社型の不良債権処理機関の設立構想が浮上しているが「これが現実のものとなった場合、マーケットは好感しそうだ。さらに空売り規制といった市場対応、他に目を向けると、中国の株価対策なども安心感を誘う材料になる」という。
市場では「日米欧の中央銀行がドル供給を行うなど、各国が協調して問題に取り組んでいる点も注目できる。株式市場をめぐる環境も好転しており、ある程度不安感が払拭されたことから戻り調子に移行する可能性が高い。
しかし、今後金融対策にかかる関係機関による協議が不調に終わり、当局の対応に寄せられている期待が裏切られると失望売りが出て市場は再び波乱に見舞われるかもしれない。日米共に選挙が予想される状況では選挙に伴う政治空白期が生じることから、先行きの対応に不安が残る可能性も否定できない。
日経平均の日足チャートは１８日に引いた「たくり線」が、１９日の急反発で強気転換を示唆する「明けの明星」となるなど、底入れ形成のパターンとなってはいるが、この先の動きは予断を許さない。今のところ、市場に対する安心感による買い戻しが中心で実需筋の動きが鈍く、その点も気になるところだ。
また金融問題にある程度目途がつけば今度は景気後退により悪化した企業業績に関心が移りそうだが、企業業績の出方によっては、ある程度戻った後は、上値が重くなる可能性もある。今後はそうした方面にも注意が必要だろう。