厳しい環境に耐え切れなくなった株式市場
金融システム危機に対する不安感や不透明感で買いが鈍って支え切れなくなったか、株式市場。
米不良債権買い取り法案の審議難航で金融不安が長期化し、景気悪化や円高を招くとの懸念から輸出関連銘柄を中心に売られた。日経平均株価は前日比108円50銭安の1万2006円53銭と4日ぶり反落、東証株価指数（TOPIX）は同14．02ポイント安の1153．95と続落した。
東証1部銘柄の26％が上昇し、下落は68％。出来高は15億9233万株、売買代金は1兆7247億円。東証の業種別株価指数（33業種）では、輸送用機器、銀行業、卸売業が値下がりした一方、ゴム製品、パルプ・紙、保険業が値上がりした。
３日反発したが、遂に力尽きたか。やはり不安定な環境が影響して売り買いも冴えないのだろう。明日の市場がどう動くかだが、やはり下げて終わるような気がする。急騰した原油価格が下げたのは好材料と思って良いだろうが、為替のドルが冴えない。米国株がどう動くかだが下げているようなので東京市場への影響も当然あるだろう。
そして原油価格だが、
24日のニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は、米国在庫の減少幅が予想に比べて小幅にとどまったほか、金融市場の混乱が一段の景気減速とエネルギー需要の縮小を招くとの思惑から売りが優勢となった。米国産標準油種WTIの中心限月11月物は前日終値比0．88ドル安の1バレル＝105．73ドルに続落して引けた。
急激に上げた価格は在庫や需要予想が萎んだのか急落した。原油価格は低目に推移した方が株価には良いだろう。
最後に為替だが、
25日の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は米金融安定法案の行方に不透明感が強まってドル売り・円買いが優勢となり、反落した。午後5時現在は1ドル＝105円76―79銭と前日（午後5時、106円19―22銭）比43銭のドル安・円高。
政治的状況が不透明なためか下げている。震源地の通貨だからこれも止むを得ないだろうが、米国市場頼みの輸出産業には影響が大きいだろう。
その代表格の自動車産業であるトヨタは値を緩めて下げている。それとは逆に不況下の優良企業三菱重工は値を上げている。少しでも上げてくれるとこんな時期にホッとすることは確かだ。