衝撃の米国金融危機対策法否決に株式市場は大衝撃
米国金融危機対策がまとまりかけて何となく市場にほっとそた雰囲気が流れたところに米下院の法案否決で大衝撃が走った。
金融危機への不安感が再燃し、内外需主力株に売り注文が広がった。日経平均株価は前日比483円75銭安の1万1259円86銭と年初来安値を更新し、3年3カ月ぶりの低水準に落ち込んだ。東証株価指数（TOPIX）も同40．46ポイント安の1087．41と大幅安で5営業日続落し、今年の最安値を下回った。
東証1部銘柄の値下がりは80％で、上昇がわずか15％にとどまった。出来高は22億6867万株、売買代金が2兆3159億円。業種別株価指数（33業種）では不動産業、証券、商品先物取引業、銀行業、鉄鋼、石油・石炭製品を中心に全業種が値下がりした。
さすがに今日は落ちた落ちた。米国金融危機対策が落ち着くと思った矢先に下院で否決だから衝撃は大きかっただろう。実際のマイナスよりも心理的な衝撃がかなり大きかったと思う。午後は買戻しや買い安感から値を戻したようだが、さすがに買い進む勇気はないようで上値は重かったようだ。今後は米国の状況頼みだろうが、これだけ落ちると冷静になれば買い得感が出るだろうから明日は少しは戻すのではないだろうか。
為替も衝撃の割には落ちなかったようだ。
30日の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、米金融安定法案の否決を受けドルが売られ急落した。ドル売りの一巡後は次の材料を待ち、持ち高調整が進んだ。午後5時現在は1ドル＝104円75―78銭と前日（午後5時、106円12―15銭）比1円37銭のドル安・円高。ドルは早朝に103円50銭を付けたが、その後は急落の反動もありじりじりと104円台後半へと買い戻された。「金融市場が混迷を極める中、投資家はリスクを取れる状況にない。高金利通貨が売られ、円、ドルは買い戻されている」との見方があった。
何しろこんな時はリスクを避けたいのは人情だろう。そんなところでまだまだ通貨間のもみ合いが続くのだろう。
そして最後に原油だが、
週明け29日のニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は急落し、米国産標準油種WTIの中心限月11月物は前週末終値比10．52ドル安の1バレル＝96．37ドルで引けた。中心限月の終値としては16日以来、約2週間ぶりの安値。
とこれは下がったようだ。景気後退で需要も減るとの読みだろうか。しかし、全体に後退期なのだからこんなに値動きしないで安値で安定すればいいのだが。儲けたいという仕掛けは尽きないのだろうか。
そして今日はトヨタも三菱重工も値を下げた。トヨタなんか恐ろしいくらいに下げている。買値を回復するのは一体何時のことだろうか。不況優等生の三菱重工も今日は下げている。まあ、仕方がないだろう。