状況によっては重大な局面を迎えかねない来週の株式市場
どうもバブル後の最安値更新は確定のようだが、その後、どこまで下がるのか予想がつかない株式市場のようだ・・・。
来週の東京株式市場では、日経平均が２００３年４月につけたバブル後安値（７６０３円）を割り込んで下値模索が続くとみられている。換金売りやら主要企業の業績悪化など悪材料には事欠かないので投資家にしてみれば当分は様子見ということになるのが自然だろう。要はどこで底値を打つかと言うことだがこれも様々で下値不安が強まっているようだ。
来週の日経平均株価の予想レンジは、６５００円─８０００円くらいだろうか。
２４日の日経平均は呆れたことに一時７６４７円まで下落し、バブル後安値まであと一歩に迫ったが、そのきっかけは消去法による急速な円高進行だった。主要通貨では円が一番安全と言うことだろうが、それで円が崩壊する危険性があるかもしれない。
その円高にしてもどこまで進行するのか専門家も先が読めず、不安感に拍車をかけている。また、ヘッジファンドの換金売りも続きそうで、損失の穴埋めで本国に送金するための売りや解約売りが続いている。為替を考慮すると日本株は損失が少ないため売りやすいという。
この動きは何か劇的な変化でもない限り当分続くのだろう。しかし売りが極端に厚いわけではないが、株安でリスク許容度が低下しているうえ決算発表の本格化で買い手が様子見にまわっているので売り買いのバランスが取れていない。そのため海外勢の売りを吸収できずに値を崩される展開が続きそうだ。一方で、バリュエーション面での割安感を指摘する声も多く、リバウンドが入れば戻りの値幅も大きく荒れた展開になる可能性もある。
主力企業による４─９月期の決算発表がいよいよ本格化する。２８日にはパナソニックやホンダ、２９日にはコマツや、すでに業績予想の下方修正を発表したソニー、３０日にはシャープや任天堂など、注目度の高い企業が目白押しだ。市場では、今回の決算発表シーズンでは２００９年３月期業績予想の下方修正が続出するとの見方で一致しており、株価はこれを織り込み済みと見られていたが、ここにきての急速な円高進行で、不安感が増幅しているので何かしらのきっかけでパニック売りが再現される可能性がある。
２８、２９日には米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が予定されている。市場では、利下げなどのアクションが打ち出されなければ、失望売りが本格化すると政策対応を求める声が上がっている。しかし、この期に及んでは、利下げだけでで世界の株安トレンドに本格的に歯止めをかけるのは難しいのではないだろうか。
金融危機で株価が下落した局面とは違って、今は世界的な景気悪化に加え新興国の破たんの可能性まで取りざたされ、安全志向による円買いから円高が進行するなどリスクが複雑にからみあっている。１１月になれば米国の新大統領が決まり、金融サミットの開催も予定されているが、来週中は、政策によるホームランは難しいとみる声が多い。２４日からのアジア欧州会議（ＡＳＥＭ）首脳会合も、ある程度のインパクトはあるが、ここで歯止めがかからないと世界的な恐慌へと落ち込んでいく恐れもあるだろう。