トヨタの１兆円減収で激震が走った株式市場
トヨタの１兆円減収で改めて今回の金融システム危機の根の深さが再認識された。ちょっと株価が上がると安定基調だの回復傾向だの評論家も結構いい加減なことを言うものだ。
世界経済の悪化懸念を背景に、日経平均株価は前日比316円14銭安の8583円00銭、東証株価指数（TOPIX）は同30．30ポイント安の879．00と、ともに続落。日経平均は大きく値を下げた後、午後の取引でトヨタ自動車株に値が付いたことをきっかけに急速に下げ渋るなど、引き続き不安定な推移となった。東証1部の下落銘柄は79％、上昇は17％。出来高は27億1704万株、売買代金は2兆1896億円。業種別株価指数は輸送用機器、鉄鋼、非鉄金属、鉱業などが下落し、上昇は倉庫・運輸関連業の1業種のみ。
トヨタショックで大荒れの一日だった株式市場だが、午後はトヨタ株に値がついてやや安心感から下げ渋ったようだ。それにしてもトヨタが連日のストップ安など前代未聞だろう。赤字転落したわけでもないし、そんなにパニックになることもないだろうが、日本を代表する超巨大優良企業の大幅減収見通し発表は影響が大きいのだろう。それにしても経済評論家諸氏も少し上げれば見通しは明るいだのちょっと下げると先行きは暗いだのいい加減なものだ。これだけ世界中に激震を与えた金融危機なのだからそう簡単には回復しないだろう。それにしても研究開発費は９千億円を超えるというのだからやはり先端技術が企業や国を支えていくのだろう。
為替も、
7日の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、世界的な景気悪化を懸念したドル売り・円買いが続き、続落した。夕方にかけては、米雇用統計を控えて持ち高調整のドル買いも入り、下げ幅を縮めた。午後5時現在は1ドル＝97円57―60銭と前日（午後5時、97円80―83銭）比23銭のドル安・円高。
日本の株式市場に敏感に反応して対ドルでもみ合ったようだ。最終的にはやや円がドルを押し戻したようだが、ほとんど変化はなかったようだ。
そして原油価格だが、
6日のニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は、欧州の景気冷え込みで世界経済が一段と悪化するとの懸念が強まる中、米国産標準油種WTIの中心限月12月物は一時1バレル＝60．16ドルまで下落した。同限月は前日比4．53ドル安の60．77ドルで引け、中心限月としては昨年3月21日以来、1年7カ月ぶりの安値となった。
これも経済減退を嫌気してかなり値を下げたようだ。１バレル６０ドルをやや超える程度でこれもかなりの安値だが、さすがにこの時期商品相場に積極的に手を出そうとする者は少ないだろう。
今日のトヨタは、言わずもがなの大幅下落で経済界に衝撃を与えた。トヨタの後退は日本経済にとって激震なのだろう。経済ニュースはこの話題で持ち切りだ。しかし強かなトヨタのことだからまた復活するだろう。一方三菱重工は２円安でやや小緩んだという程度か。コマツも輸出企業ということでこれもかなり値を下げているが、すでに減収見通しを発表しているので大幅反落のとばっちりと言うところだろうか。