やはり米国頼みか、反発も上値の重い株式市場
周囲の状況を窺いながらの取引はやはり上値が重くなるのか、輸出企業中心に伸び悩む株式市場だ。
海外株高を受けた安心感から、日経平均株価は前日比160円17銭高の8373円39銭、東証株価指数は（TOPIX）は同11．81ポイント高の829．03と、ともに反発した。ただ、地政学的リスクの高まりなどで利益確定売りが広がり、買い一巡後は伸び悩んだ。東証1部銘柄の60％が上昇、33％が下落した。出来高は15億8449万株、売買代金は1兆2224億円。東証の業種別株価指数（33業種）では、鉱業、海運業、証券、商品先物取引業などの上昇が目立った。一方、電気・ガス業、輸送用機器、パルプ・紙などは下落。
米国政府の景気対策が好感され、米国株式市場が反発したことから日本の株価も反発したが、やはり米国経済の退潮や米国政府の赤字拡大などのマイナス材料もあり、方向感のない上値の重い展開となったようだ。まだまだ当分はその日暮らしの材料次第の展開が続くのだろう。
為替も、
27日の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、米経済先行きへの過度な悲観が和らいで、ドルは小幅に反発した。日中は薄商いで、95円近辺で小幅な値動きに終始した。午後5時現在は1ドル＝95円10―13銭と前日（午後5時、94円92―95銭）比18銭のドル高・円安。
各種の対策が好感したのか、やや盛り返して１ドル９５円のラインを超えて引けたようだ。どうもしばらくはこの辺りが攻防ラインとなりそうな風情だ。
原油価格は、
25日のニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は、米景気の先行き不安が一段と強まる中、石油需要がさらに減退するのではないかとの懸念から急反落、米国産標準油種WTIの中心限月1月物は前日終値比3．73ドル安の1バレル＝50．77ドルで立ち会い取引を終えた。
ＯＰＥＣの追加減産計画の発表にもかかわらず値を下げているようだ。どこまで下げるのか分からないが一応１バレル５０ドル辺りを攻防の焦点と見ているが、場合によっては１バレル４５ドル辺りまで下がるかも知れない。
今日のトヨタは輸出企業が嫌われたせいで昨日に続いて値を崩した。それに引き換え三菱重工はしっかりと値を積み上げ、コマツは勢い良く値を伸ばしている。自動車産業は米国頼みでしかも不況になれば買い換えを控えるのでここは苦しいところだろう。