米国自動車ビッグ３問題と急激なドル安に撃沈された株式市場
米国の自動車ビッグ３問題が軟着陸しないとまた恐慌となるのだろうか、年末、危ない世界経済だ。
海外株安や円高を受けて幅広い銘柄が売られ、日経平均株価は前日比533円53銭安の7863円69銭、東証株価指数（TOPIX）は同40．35ポイント安の787．12と、ともに続急落した。日経平均の8000円割れは11月21日以来。東証1部銘柄の89％が下落、9％が上昇した。出来高は18億8919万株、売買代金は1兆4026億円。東証の業種別株価指数は33業種中32業種が下落し、鉱業、海運業、保険業、証券、商品先物取引業、ガラス・土石製品などの下げが大きかった。上昇は電気・ガス業。
今日は大きく下げた株式市場、米３大自動車企業対策が出揃わないことで比較的リスクの少ない円へと為替がシフトされたことからドル安となり終盤で大きく株価を下げたようだ。当面は米国の経済動向と為替を見ながらの取引になるだろう。またインドの集団テロなども不安要因として株価の足を引っ張ったようだ。
為替の方は、
2日の東京外国為替市場におけるドルの対円相場（気配値）は、日米株価の急落を受けてリスク回避目的の円買いが進み、急落した。午後5時現在は1ドル＝93円26―29銭と前日（午後5時、95円06―09銭）比1円80銭の大幅ドル安・円高。
これまで比較的ダメージの少ない円へとシフトされたことでドルが大きく下げたようだ。景気悪化の現況である米国通貨を売ってこれまで比較的痛みの少ない円を買うのも成り行きだろうが、このままでは皆共倒れということにもなり兼ねない。
原油価格は、
週明け1日のニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は、石油輸出国機構（OPEC）の減産見送りや米景気の先行き懸念を背景とした売り圧力が強く、米国産標準油種WTIの中心限月1月物は前週末終値比5．15ドル安の1バレル＝49．28ドルで引けた。相場は同日だけで9．5％急落し、中心限月の終値としては2005年5月以来、約3年半ぶりの安値となった。OPECは、11月29日にカイロで開いた緊急会合で追加減産に踏み込まず、今月17日の臨時総会に結論を持ち越した。このため、当面の需給逼迫（ひっぱく）懸念が和らぎ、売りが先行した。
景気懸念が強くなれば当然下げに回るだろうが、米国自動車ビッグ３問題も先行き不透明でドル安が大きく進んだこともあってか、原油の価格も大きく下げた。これは下げてもいいのだが、あまり下げ過ぎると油田開発などに使える資金がなくなって価格高騰を招く恐れがあるのでこの辺りで推移するのが良いのだろう。
今日はトヨタ、三菱重工、コマツとも株価を下げている。三菱重工、コマツはこの先株価が回復すれば何とかなりそうだが、主力と頼んだトヨタがこの状態では如何ともし難い。こんな状態が現出するというのは誰も予想しなかったことだろうが、株価のバランスを取るために低価格で推移しているうちに買い増しを検討しないといけないかも知れない。