新聞業界の再編成の波
新聞業界、ネット舞台に提携相次ぐ＝販売減、広告不振背景に
先日
自宅に新聞の勧誘の電話が入った
料金は要らないですから
新聞を取ってください
というものであった
新聞の取次店の「悲鳴にも似た勧誘」であった
気が向いたら払ってください
と二の次の文句が聞こえてきた
人口減や若者の活字離れを受けて新聞販売部数の減少傾向が続くことを象徴させる悲鳴であった
取次店が利益を度外視して数合わせに躍起となっている現象は以前から指摘されていた
新聞を取る代わりに受け取る景品の数々は
「景品表示法」で制限されているが
ビール券・洗剤はもとより
米１０キロや
電気製品・自転車まであるらしい
本家の新聞社各社はネットとの融合で広告収入に頼る構図が見えてきている
産経新聞社はマイクロソフトと提携
共同通信社は４７都道府県の新聞社５２社と組み
総合サイト「４７ニュース」を構築
さらに
先月末には
朝日新聞社、日本経済新聞社、読売新聞社の３社は
共同ニュースサイト「新ｓ あらたにす」が運営を開始した
ようやく新聞業界も
ネット戦略の構築に乗り出して
再編成の動きが活発となってきた
しかし
冒頭に述べた取次店の立場が危ういものとなっているのも現実である