ホンダは、日本など先進国地域の現地調達率を大幅に引き下げる。コストの安い新興国からの調達を増やし、平均９０％以上ある先進国の現調率を６〜７割まで下げる。新興国を交えたグローバルなコスト競争に入ると、労務費が高い先進国の調達コストは相対的に割高になる。日本では為替の円高もあり、グローバルに見たコスト競争力が低下している。ホンダは全世界最適を基準にした購買を取り入れていく方針。アジアなど新興国の調達基盤を活用して低コストな部品の採用を増やすことで、先進国生産車のコスト競争力を高める。
同社の先進国地域の現調率は、日本が平均９３％、米国や欧州でも９０％以上となっている。一方、中国やインド、ブラジルといった新興国地域の現調率は６〜７割。今後は新興国の現調率を８〜９割に高め、現地で調達する部品を先進国で生産するモデルにも積極的に採用していく。
新興国での調達拡大の方針に沿って、既存の仕入れ先に対して組み立て型の労働集約的な製品については、新興国の拠点への生産シフトや海外拠点の再配置などの対応を促していく。
同社は需要の新興国シフト、コンパクト車シフトによるコスト競争に対応するため、購買の仕組みを従来の現地最適から全世界最適へと変更する。「フィット」「アコード」などグローバルモデル４機種を中心にインドや中国、ブラジルといった地域でもつくりやすい仕様へ統一していく方針で、これら地域の現地調達率がさらに上がる見通しだ。
ホンダはグローバル機種の生産台数や種類を増やすことで四輪車事業の効率性を高めていく方針。同じモデルでありながら、調達コストの違いで先進国と新興国とで価格差が広がる可能性がある。価格差の広がりを小さくするためにも、先進国の部品調達コストの大幅な引き下げに着手する。
部品コストは通常、物流費などを加えたトータルコストで算出しており、現調率を高めることがコストダウンにつながった。ただ経済危機による世界的な需要の激減でコスト競争は今後、一段と激しくなる見通し。ホンダは、労務費などが高い先進国で現地調達率を高水準で維持すると、グローバルなコスト競争力が低下すると見ている。
[2010年3月14日 16時0分 日刊自動車新聞 ] 