日本自動車輸入組合（ＪＡＩＡ、梅野勉理事長）と欧州ビジネス協会（ＥＢＣ）自動車委員会（ハンス・テンペル委員長）は11日、都内で合同記者会見を開き、日本政府に対して、自動車税制の見直しを要望すると発表した。両団体が合同で政府に要望するのは初めて。要望は（１）暫定的に高い状態のまま据え置かれている現行税率の引き下げ（２）他の耐久消費財には一切課税されていない取得税の廃止（３）保有10年以上の車への買い替えインセンティブ税制の導入（４）２００９年度排出ガス基準に適合するクリーンディーゼル乗用車への購入インセンティブ税制の導入―の４項目となる。
（岡本 望）
―税制見直しの要望の狙いは
梅野理事長「これまで自動車特定財源の一般財源化の議論は表に出ることがなく、国民の声が置き去りにされている。今回、インポーターの代表として両団体で政府に要望することにした。これまでもわれわれは官庁や自民党に対して主張を訴えてきており、内容は変わっていない。国内市場は30年前の水準にまで落ち込んでおり、海外メーカー車の11月までの販売台数も前年同期比で６％減少している。日本をベースにビジネスをするＪＡＩＡとＥＢＣはこうした市場の現況を憂慮しており、今回の提案が市場の活性化につながると期待している」
テンペル委員長「欧州ブランドのインポーターはこれまでも革新的な商品を投入し、これからも新製品を導入していく予定だ。しかし日本は高い自動車税率によって代替が阻害されている。日本メーカーが海外市場で過去最高益を更新している今だからこそ、国内市場の健全化を図ることを求めたい」
―自動車税制見直しの具体的内容は
梅野理事長「自動車特定財源の一般財源化は必要なのかもしれない。しかし、現在の高い税率のままで実施するのはいかがなものかと思う。このため、税率の引き下げを要望することにした。また、買い替えインセンティブ税制は欧州では過去にも実績があるものだ。欧州ではこれを導入したことで新車販売に10〜20％効果があったと聞いている。また保有10年以上の車は環境にも悪影響を与え、代替を促進できれば環境改善にも大きな効果がある」
テンペル委員長「自動車取得税は他の消費財にはないものだ。現在、消費者の興味は多岐にわたっており、たとえば携帯電話などの通信費はコンパクトカーのリース料金と同じくらいになっている。自動車と消費財が競合している時に、取得税があれば、消費者は自動車以外に流れてしまう。道路特定財源が自動車以外に使われれば、この問題がより大きくなる恐れもある」
―為替相場に伴う価格改定が相次いでいる
梅野理事長「ここ７、８年で40％ほど円の価値が下落している。最近でこそ、サブプライムローン問題などでドルの調整が入っているが、プラザ合意時代の水準まで落ち込んでいる。輸入車各社はここ数年小刻みに値上げを実施しているが、40％という為替の変動と比べると、かなりの企業努力が行われている」
テンペル委員長「現在の円安の状況をみると、欧州ブランドのインポーターにどれだけの影響が出ているかは理解していただけると思う。市場が低迷するなか、為替による損失を抑えようと各社努力しているが、少額ではあるものの価格改定により、ユーザーへの魅力も失われそうにある」