「フォルクスワーゲン（ＶＷ）は日本市場を大切にしている。だからこそポロとゴルフにエコカー減税対象車を設定することにした」。１月１４日の新春記者会見で独ＶＷ日本法人フォルクスワーゲングループジャパン（ＶＧＪ）のゲラシモス・ドリザス社長は、ＶＷの日本市場に対する積極姿勢をアピールした。会見では、エコカー減税対応車の投入を２月から開始することをはじめ、ハイブリッド車や電気自動車などの商品計画も公表し成長戦略を示した。全国２５０店の販売網維持に向けたドリザス社長のメッセージでもあった。
ＶＧＪの２００９年の販売台数は前年比約１７％減の約３万８千台。３万台レベルは１９９５年の約３万７千台以来１４年ぶりとなる。輸入車市場では１０年連続のブランド別販売シェア１位を守っているが、販売のピーク時である０１年の約６万１千台と比べると、約６割の規模にまで減少した。
０９年１０月末に発売した新型「ポロ」の受注は好調だが、インポーターであるＶＧＪと直接販売契約を結ぶＶＷ系列５３社１１６店、ディストリビューターであるトヨタ自動車と契約するトヨタ販社のＤＵＯ系列８８社１３４店の計１４１社２５０店ともに、多くの販売店の台所事情は厳しい状況にある。
この状況下、１９９１年にＶＷとＶＧＪ、トヨタ自動車の３社で結んだ販売提携が１０年末に終了する。９２年５月以来、各地のトヨタ販売店が参入したＤＵＯ系列は消え、現在のＤＵＯ系列店は新たにＶＧＪとの契約を結んだ店舗だけがＶＷ店として残る。
「トヨタとの協力で１００％のＤＵＯ店がＶＷ店に移行するはず」（ドリザス社長）というが、ＤＵＯ消滅を契機にＶＷビジネスからの撤退を検討するトヨタ販売店もあるようだ。「現状のＶＷ車の販売単価と台数では、コストの高い日本での商売は難しい」（首都圏のトヨタ販売店経営者）というのが理由だ。
そもそもＤＵＯ系列は、ＶＷとアウディの２ブランドを扱う販売店として発足した。大都市のＤＵＯ店は販売単価の高いアウディ車を数多く販売した実績がある。ところが０１年からＶＷ専売店へと切り替わり、店舗運営コストの高い東京都心部などの店舗が閉鎖されてきた過去がある。
ＶＷ、ＤＵＯ系列ともにＶＷの世界統一ＣＩへの切り替えを進めてきたことで、移行に伴う新たな設備投資は少ない状況にはあるが、ＶＷ系列店に対してトヨタ販売店が経営するＤＵＯ系列店は人件費が高い。加えて主力モデルの販売価格が３００万円を切るＶＷ車は、輸入車業界のエントリーカーとしての位置付けから顧客の定着化が難しいこともあり、とくに大都市部では事業の継続性を不安視する声がある。
ＶＧＪは「ＶＷ本社からは輸入車市場ではなく登録車市場でのシェアを問われている。今後は輸入車の枠ではなく、日本車と同じ土俵で勝負する」（ドリザス社長）と、現在の販売網で１８年に年間販売１１万台とする成長戦略を掲げて、販売網の維持に力を入れている。
今後の契約に関するＤＵＯ店への説明は１月２９日に行われるが、トヨタ販売店が１１年以降もＶＷビジネスを継続するためには、店舗の運営コストが課題となる。東京のようにＶＷ店を別法人に移行するなどの改革も必要となるだろう。
[2010年1月18日 22時28分 日刊自動車新聞 ] 