国土交通省は、ハイブリッド車（ＨＶ）及び電気自動車（ＥＶ）の乗員保護基準の最適化や、一定要件を満たす四輪車への二輪車基準の適用などを目的に、保安基準の細目を見直す。１０月から適用する予定。ＨＶやＥＶの使用実態が、現行の高電圧保護基準の内容に合わないため、一部を改めるほか、新技術への対応や安全確保に向け、二輪車基準の適用車両を拡大する。
ＨＶ・ＥＶの乗員保護基準は、感電防止などを目的に定めたもの。保安基準の細目告示に「電気自動車及び電気式ハイブリッド自動車の高電圧からの乗車人員の保護」及び「同衝突後の高電圧からの乗車人員の保護」に関する技術基準として、２００７年に策定した。
今回は、同基準にある「充電系連結システム」の定義を見直す。充電系連結システムは、駆動用バッテリーの充電時に機能するケーブル類やトランス、スイッチなどで構成される装置類で、現行基準では「充電時以外に動力系から直流電気的に絶縁される電気回路」とされている。
ただ、最近は、実際に充電していなくても、外部電源をエアコンなどのアクセサリー電源として利用するケースがあるため、「外部電源に接続している時以外に動力系から直流電気的に絶縁される電気回路」に改める。使用実態に合わせて基準を最適化する。
一方、二輪車の基準適用の拡大は、新たな技術、製品への対応が狙い。例えば車輪が４個の自動車または原動機付自転車であっても、同軸上の複数車輪の幅が４６０ミリメートル未満であることや車体を傾斜して旋回する構造などの要件を満たせば、二輪車の基準を適用できるようにする。細目告示の「二輪を有する道路運送車両の取扱いについて」を改正、「３個の車輪を有するもの」から「３個以上の車輪を有するもの」とする。いずれも１０月中旬に公布、２４日に施行する。
このほか、国際基準への適合の一環で、応急タイヤを搭載する車両では、それを装着した状態でのブレーキ試験の義務付け（新型車１１年、継続生産車１３年から適用）や反射器、灯火類などの基準改正も行う。
[2009年8月24日 10時38分 日刊自動車新聞 ] 