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日本自動車車体工業会が総会―高木新体制で車体業界活性化へ



 日本自動車車体工業会(車工会)はこのほど、通常総会を開催し、高木茂日産車体社長を新会長とする新役員体制を決定したほか、2009年度の事業体制を決定した。今年度は、会員の支援活動を最重点課題として位置付けるほか、環境対応の自主取り組みの推進と安全対応活動の推進、組織活性化活動の継続推進に取り組む。昨年末からの世界同時不況で国内の車体・架装メーカーの経営が苦境に立たされている。こうした状況下で車工会は、会員企業の事業支援に直結する施策を積極的に行っていく方針だ。

 車工会は毎年の事業計画を策定する上で取り組みの重要度を明確にして事業を展開している。
 2年前の07年度は、当時相次いで明るみに出た不正な二次架装の根絶に向けた活動を推進。全国の会員企業に対する実態調査や改善に対する取り組みを進めた。また、08年度は地球温暖化問題など環境問題がクローズアップされたことを受け、ボディー生産における環境負荷物質の使用削減の促進などに取り組んだ。
 そして、09年度は昨年末以降の世界同時不況で車体・架装業界を取り巻く環境が急変したことを受けて、会員支援活動の充実を最重点項目に据えた。
 車工会は、昨年も経済情勢の変化を受けて政府が相次いで打ち出した金融支援策や雇用調整助成金などの施策に対する情報収集に積極的に取り組んだほか、事務局内に相談窓口を設置して、個別相談にも応じる体制を構築した。さらに会費の減額も行った。
 今年度は、会費の減額を継続するほか、相談窓口の充実など中小企業経営に関する支援活動を強化する。また、ホームページの内容を改めて情報展開の方法を充実させる。さらに車体部品の規格作成や部品仕様の標準化推進など技術面での支援活動にも力を入れていく。
 会員支援活動以外では、架装物リサイクルに関する自主取り組みの強化など環境関連の取り組みや安全対応活動の推進などにも力を入れていく。
 昨年からの不況により、老舗の架装メーカーが相次いで経営破たんするなど苦境に立たされている車体・架装業界。今後業界全体が浮上していくためにも同業界における唯一の業界団体である車工会の取り組みが注目されそうだ。

[2009年6月2日 0時59分 日刊自動車新聞 ]

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