ヤマハ発動機は、二輪車の国内生産体制を見直す。静岡県内に分散している製造拠点を集約するとともに、年間５０万台の生産能力を３割減らして３５万台程度とする。同時に海外調達部品の採用拡大などを進め、１ドル８５円でも競争力を保てるようにする。世界経済危機による先進国の需要急減を受け、前期は２６期ぶりに最終赤字となる見込み。市場拡大が見込める新興国には新機種を多く投入する一方、国内の高コスト体質にメスを入れ、苦境からの脱出を急ぐ。
同社は二輪車のフレームやエンジンなどを静岡県内にある複数の工場で製造し、本社に隣接する磐田工場（静岡県磐田市）で最終組み立てを行っている。赤字を受け、船外機などを含め１０工場（２０生産部門）を７工場（１３生産部門）に集約する方針を打ち出しているが、主力の二輪車は年産能力３５万台程度を前提に再編を進める。損益的には１ドル８５円、年産２５万台でも利益が出る体制を目指す。
このため、拠点再編と並行して原価改善活動にも着手。部門横断的な「原価革新統括部」を１日付で設置したほか、これまで域内利用が主だった東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）や中国、インドなどの海外製部品を国内でも採用する仕組みを拡充。国内外のサプライヤーと設計や試作などを同時進行させる「コンカレントエンジニアリング活動」も推進する。
他方、成長が見込めるインドネシアやインド、南米などの需要は「今年も５、６％は伸びる」（柳弘之・上席執行役員）と見ており、積極的に事業を拡大する。ただ、当面の生産能力増強はすでに済ませており、今後は新機種を多く投入するなど営業攻勢をかける考え。国内リストラと新興国事業拡大により、今期中に黒字転換し、１２年には連結営業利益率５％台への回復を目指す。
[2010年1月19日 22時12分 日刊自動車新聞 ] 