【新聞ウォッチ】エコカーの本命「電動車」昨年34%増の76万台強、世界市場で1%未満

テスラ モデルS P100D
気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊(朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版)から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。

2017年8月30日付

●北ミサイル「火星12」か、中長距離弾、日本通過5回目(読売・1面)

●半導体「メモリ」東芝あすにも売却先判断「WD連合」慎重見極め(読売・8面)

●スイカで新幹線パスも、東海道・山陽で来月末(読売・8面)

●日産・仏ルノー連合中国企業とEV開発、合弁会社設立へ(読売・8面)

●タクシーに「定期券」国交省、来年度実験(朝日・1面)

●増やせ訪日客壁高く、PR強化へ「出国税」検討(朝日・8面)

●日欧EPAの評価は? 日本車の関税撤廃十分猶予を、フランス自動車工業会・国際担当ディレクター、マリア・イアンクレスク氏(朝日・12面)

●MRJ製造再開「秋ごろ」三菱航空機社長設計見直し順調(毎日・6面)

●ベンツ大型トラック、インドネシアで生産開始(産経・10面)

●農機メーカー低価格化推進、各社連携コスト引き下げ(産経・10面)

●エコドライブEV伸びしろ、マンションに充電器設置、日産など実証実験、世界市場34%増16年、前年比(東京・6面)

●ホンダ試作EV独の車ショーに(日経・13面)

●ドライブレコーダー白バイに、来月から警視庁(東京・20面)

ひとくちコメント

環境対策の一環として欧州メーカーなどが「電動化」に火をつけたこともあり、このところ電気自動車(EV)に関する話題が、再び紙面をにぎわせている。

日産自動車と仏ルノー連合が、中国の「東風汽車集団」と、中国でEVの共同開発を手掛ける合弁会社を湖北省に設立することで合意したと発表。新会社では、小型のSUV(多目的スポーツ車)のEVを開発し、2年後の2019年から中国にある東風汽車の工場で生産を始める計画だという。

きょうの日経も「中国EV市場で先手競う、ルノー・日産、東風と開発合弁、欧州勢も提携急ぐ」とのタイトルで、中国でEV時代への先陣争いが激しくなってきたと報じている。

また、日産は、日本国内でNEC、大京アステージと手を結んでマンションにEV充電器を設置する取り組みを始めると発表。朝日などが大きく取り上げている。

さらに、日経は、ホンダが9月12日に開幕する独フランクフルト自動車ショーで、EVの新たなコンセプト車を世界初公開すると発表したことを伝えている。

このように、EV関連のニュースには各紙とも鵜の目鷹の目のようであるが、そんな中、東京には、民間の自動車専門調査会社「フォーイン」がまとめた2016年の世界の電動車市場の推計台数を取り上げている。それによると、16年は前年比34%増加の76万1000台。メーカー別では、米のテスラが7万6000台、独のBMWが6万2000台、そして、日産が5万2000台、トヨタが5000台となっている。

もっとも、この統計での電動車には、プラグインハイブリッド車や燃料電池車も含まれており、EVそのものは76万台を下回る。16年のガソリン車も含めた世界販売台数は同調査会社の調べでは9369万台で「電動車は1%に満たない」(東京)。EVなどの電動車は走行中に排気ガスを出さないことから、エコカーの本命とされていることに変わりはないが、最近のメディアは紙面を見る限り少しはしゃぎすぎではないだろうか。

(レスポンス 福田俊之)

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