3.補助申請受付開始日は令和2年3月9日です。

4.補助金額は条件により異なります。詳しくは販売店スタッフにおたずねください。

5.制度内容の詳細や国の制度と重複申請可否などについては各自治体によって異なります。詳細情報は各自治体へご確認ください。

6.補助を受ける対象者は、当年度末時点で満65歳以上となる運転者に装置を販売する者であって「後付装置取扱事業者」の認定を受けた者となります。

新車の補助金の対象は、審査委員会の審査を経た車両で、令和元年12月23日以降、新車新規登録または新規検査届出された自動車が対象となります。

中古車の補助金の対象は、審査委員会の審査を経た車両で、令和2年3月9日以降、中古車として登録または検査証交付された自動車が対象です。

補助金の交付を受けた車については、新車新規登録日または新車新規検査届出日／中古車として登録（検査証交付）された日より1年以上の間、原則として同一の者による仕様（車検証上の使用者名義を変更しないこと）が必要となります。

補助金の交付には条件があります。

自家用自動車については、補助金の交付は、1人につき一台限りで、法人名義での購入は対象外となります。

事業用自動車については、法人名義の場合、65歳以上の運転者の人数までが上限となります。

申請総額が予算額を超過し次第、終了となります。

車両登録・届出後、一定期間内に審査機関に申請が受理される必要があります。交付決定後申請者に直接交付されます。

グレードによって予防安全装置の設定が異なる場合があります。

グレードや予防安全装置の設定によって同じ車種でも安全運転サポート車の区分が異なる場合があります。

予防安全装置の各機能の作動には、速度や対象物等の条件があります。また、道路状況、車両状態、天候等により動作しない場合があります。
詳しくは、取扱書、またはWEBをご覧いただくか、販売店スタッフへおたずねください。

予防安全装置はドライバーの安全運転を支援するためのものです。機能を過信せず、安全運転を心掛けてください。