都道府県別企業倒産、6か月連続で「増加」が「減少」を上回る 2月

企業倒産年次推移
東京商工リサーチが発表した2018年2月の全国企業倒産状況によると、倒産件数(負債額1000万円以上)は前年同月比10.3%減の617件となった。

倒産件数は2か月ぶりのマイナスで、2月としては1990年(448件)以来の低水準にとどまった。しかし都道府県別では、前年同月比増加が22府県、減少が21都道府県になり、6か月連続で「増加」が「減少」を上回った。

負債総額は同22.3%減の899億7900万円の大幅減で2か月連続のマイナス。負債10億円以上の大型倒産が12件(前年同月24件)と半減した一方で、負債1億円未満が462件(構成比74.8%)と全体の7割を占め、小規模な企業倒産を中心に推移した。このため、平均負債は2月としては過去20年間で最少の1億4500万円(前年同月比13.6%減)にとどまった。

産業別倒産件数は、10産業のうち9産業で前年同月を下回った。唯一、前年同月を上回った小売業は89件(前年同月比2.2%増)で3か月連続で前年同月を上回った。一方、不動産業は27件(同6.8%減)で7か月連続の減少、建設業が102件(同25.0%減)で3か月連続で前年同月を下回った。さらに、サービス業他は184件(同0.5%減)で1年ぶりに前年同月を下回った。また、金融・保険業は1件(前年同月9件)で4か月ぶり、卸売業89件(前年同月比13.5%減)、運輸業19件(同24.0%減)、農・林・漁・鉱業2件(前年同月4件)がそれぞれ3か月ぶりに前年同月を下回った。製造業75件(前年同月比2.5%減)と情報通信業29件(同12.1%減)が2か月ぶりに減少した。

地区別では、9地区のうち4地区で前年同月を上回った。四国が14件(同100.0%増)で3か月連続で前年同月を上回り、近畿166件(同4.4%増)と中部86件(同6.1%増)が2か月連続で増加した。また、全県で増加した東北は27件(同68.7%増)で2か月ぶりに前年同月を上回った。一方、関東は223件(同24.1%減)で5か月連続の減少。九州37件(同28.8%減)と中国29件(同12.1%減)がともに2か月連続で前年同月を下回り、北海道19件(同26.9%減)と北陸16件(同20.0%減)がともに2か月ぶりに減少した。

(レスポンス 纐纈敏也@DAYS)

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