軽自動車税増税で2割が購入に影響---使用実態調査

ホンダN-BOX
日本自動車工業会は、2017年度に実施した軽自動車使用実態調査の結果をまとめた。

調査は1981年から隔年で実施しており、軽自動車の使用状況や軽自動車ユーザーの生活意識・消費行動の実態から、社会の要望に対して軽自動車が置かれている位置づけを明らかにすることを目的としている。

軽自動車の使用と購買実態では、軽乗用系では年収400万円未満の人が約4割を占めており、60代以上の割合が増えている。使用頻度では「ほとんど毎日」が増加傾向にある。併有状況では軽自動車のみの世帯が増えている。

軽キャブバンでは60代以上が半数近くを占める中、商用用途が約7割を占める。軽トラックでは60代以上の割合が約6割で、農業で使われている人が半数近くを占める。

税制改定の影響と意識変化では、軽自動車税の改定により、購入への影響があった人が約2割で、購入時期を早めた人がそのうちの約8割、延期した人が約2割となっている。購入時期を延期した人は軽乗用系全体に比べ「既婚・末子未就学児」、「既婚・子独立」、「年収400万円未満」の比率が高い。

増税により軽自動車税を負担に感じる割合は年々上昇している。現在7200円の軽自動車税を支払っている人の負担額が1万0800円以上になると、「50代・60代」を中心に負担を感じ始め、今後、軽自動車税を負担に感じる人の割合は拡大すると見られる。

軽自動車は、公共交通機関が不便な、人口密度の低い地方部に多く普及している。人口密度が低い地域ほど60代以上の比率が高く、軽自動車は生活に必要なライフラインとなっている。

60代以上では約7割が軽自動車の運転継続意向を持っており、70代以上でも半数以上が運転継続意向を持っている。女性では、中学生以下の子供を持つ働く女性は使用頻度が高く、軽自動車がなくなった場合に生活に困るとする割合が高い。30代以下の若者では地方部で軽自動車がなくなった場合、生活に困るとする割合が高く、次に買う自動車として軽自動車を選ぶ人が半数以上を占めている。

先進安全装備・機能の評価では、購入時の安全性重視度は高まっており、先進安全装備・機能の認知率も2015年度から上昇している。「サポカー」の認知率は24%にとどまるが、サポカーを認識していない人を含めた安全装備・機能搭載車の購入意向は8割で、サポカーの潜在需要は高い。特に60代以上での購入意向が高くなっている。

(レスポンス レスポンス編集部)

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