ドコモ、電脳交通と提携して地域交通問題の解決にタクシーを活用

NTTドコモと電脳交通によるタクシーを利用した地域交通問題解決策のイメージ
NTTドコモは、100%子会社であるNTTドコモ・ベンチャーズ(NDV)を通じて電脳交通に出資した。ドコモは自治体が運営・委託する交通弱者向け地域交通の代替えとして、電脳交通・地元タクシー会社を活用した、初期投資のかからない低コスト、持続可能なモデルを提案する。

電脳交通、NTTドコモ・ベンチャーズ、NTTドコモの3社が20日、発表した。

電脳交通は、2015年設立の徳島県のベンチャー企業で、乗務員の高齢化など慢性的な課題を抱える地方のタクシー会社にITを活用した運行と配車業務を効率化する「クラウド型タクシー配車システム」を開発・提供している。タクシーの配車業務を代行する「クラウド型タクシーコールセンター」サービスも提供している。

タクシー事業者は電脳交通の配車システムを導入することで、配車業務を効率化できるのに加え、複数のタクシー事業者の車両をクラウド上で一括管理することで、複数社の配車業務を電脳交通のオペレーターが一括で対応できる。ドコモはICTを活用して地方創生の課題解決に向けた様々な取り組みを推進している。

地方交通の分野では鉄道やバスなど、地域公共交通全体のあり方の見直しの議論も活発で、自治体は車を運転しない/できない高齢者など交通弱者に対する交通手段の提供、住民は、生活交通の確保が大きな課題で、地方タクシー会社は乗客の確保や効率的な配車が課題となっている。

ドコモと電脳交通は、これら課題解決に向けて連携し、タクシーを活用した新たな地方公共交通の枠組みづくりを推進する。ドコモは、電脳交通の地域タクシー会社連携モデルを活かし、地方自治体向けに、低コストで効率的な公共交通モデルの実現に向けた実証実験を2018年度中に実施する予定。ここで得られた知見を全国へ展開していくことで、地方公共交通の課題解決を進めていく。

(レスポンス レスポンス編集部)

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