日産ルノー三菱3社連合「合議制」の意思決定に新組織[新聞ウォッチ]

日産自動車グローバル本社(横浜市) (c) Getty Images
気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊(朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版)から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析する新聞ウォッチ。

東日本大震災の発生から8年を迎える。避難者はなお5万1778人。このうち福島では、東京電力福島第1原発事故の影響で今も3万人以上が県外で避難生活を送っているという。

きょうの各紙も「住宅再建補助対応に差」(読売)、「避難なお5万人超、原発廃炉難題」(朝日)、「災害関連死基準設けず」(毎日)、「廃炉の最終工程『未定』」(産経),「停電3日絶える街」(東京)などと、「東日本大震災8年」関連の記事を、「景気の先行きに不透明感を増している」という景気問題を報じた日経を除き、5紙が1面トップで大きく取り上げている。

8年になる東日本大震災の記事以外では「“変装”保釈」のことばかりがクローズアップされたカルロス・ゴーン被告に関連した情報を取り上げているが、このうち、読売は1面準トップで「3社連合が新組織、日産・ルノー・三菱、出資2社閉鎖へ」。

すでに日経なども報じていたが、それによると、日産自動車と仏ルノー、三菱自動車の3社連合が、アライアンス(業務提携)に関する新組織を作り、ゴーン被告に権限が集中していた体制を改め、合議制を深める形で意思決定する体制に移行するという。

新組織は、日産の西川廣人社長兼最高経営責任者(CEO)、ルノーのジャンドミニク・スナール会長、三菱自の益子修会長兼CEOらがメンバーとなり、共同開発や調達、提携関係のあり方などに関する意思決定を担うとしている。

日産は3月12日の取締役会で決定後、公表する見通しだが、その取締役会にゴーン被告も出席を希望しているそうだ。ただ、東京地裁の許可を得る必要があるため、出席できるかどうかは微妙だろうとみられる。

2019年3月11日付

●3社連合が新組織、日産・ルノー・三菱、出資2社閉鎖へ(読売・1面)

●あす取締役会出席希望、ゴーン被告、地裁、可否判断へ(読売・1面)

●東日本大震災8年、避難なお5万人超、原発廃炉難題(朝日・1面)

●次世代技術被災地走り出す、自動運転、水素工場、IOT実験(産経・5面)

●交通インフラ売り込み、ソフトバンクなど、APEC会議で提案へ(産経・5面)

●「最長景気」に乱気流、中国減速、世界に連鎖(日経・1面)

●エチオピアで旅客機墜落、乗客ら157人全員死亡(日経・34面)

(レスポンス 福田俊之)

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