いすゞ、為替環境悪化や研究開発費増加で営業益12.2%減 2019年4-6月期決算

いすゞフォワード
いすゞ自動車は8月2日、2019年4~6月期(第1四半期)の連結決算を発表。増収効果はあったものの、為替環境悪化や研究開発費の増加により、営業利益は同12.2%減の460億円で減益となった。

2019年4~6月期の総販売台数は前年同期比7.0%増の12万7230台だった。国内は排ガス規制切替前の駆け込み需要を効果的に取り込み、同14.7%増の1万7754台。海外はトラックは主にインドネシア市場の停滞による減少はあったものの、ピックアップトラックはタイを中心に増加し、同5.8%増の10万9476台となった。

車両以外の商品売上高は、海外生産用部品が同41.2%減の76億円、エンジン・コンポーネントは同3.0%増の344億円。その他の売上高は、アフターセールスなどの保有事業を伸ばした結果、同7.5%増の1106億円。これらの結果、売上高は同4.3%増の5090億円となった。

損益は増収効果と費用の減少、売上高が増加したものの、為替環境悪化や研究開発費の増加により、営業利益は同12.2%減の460億円、経常利益は同21.8%減の439億円、純利益は同28.1%減の273億円となった。

通期業績見通しは、売上高2兆1600億円(前期比0.5%増)、営業利益1650億円(同6.7%減)、経常利益1700億円(同10.1%減)、純利益1000億円(同11.9%減)とした期初予想を据え置いた。

(レスポンス 纐纈敏也@DAYS)

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