トヨタとBYD、2020年内にEV研究開発合弁会社を中国に設立

トヨタ自動車と中国BYDは11月7日、電気自動車（EV）の研究開発会社設立に向けた合弁契約を締結した。

新会社は2020年中に中国国内での設立を目指しており、BYDとトヨタがそれぞれ50％ずつ出資する。事業内容はEVおよびそのプラットフォーム、関連部品の設計・開発など。両社のこれら業務に関わる人員が新会社に移管される予定だ。

BYDは、1995年に電池事業で創業し、現在は電動車だけでなく大型蓄電池を含めたトータルエネルギーソリューションを提供している。電池、モーター、パワーエレクトロニクスなど、電動車用主要部品はコア部品として自社開発。2008年には世界で初めてプラグインハイブリッド車（PHV）の販売を開始し、2015年以降は、EVとPHVを合わせた販売実績で4年連続世界トップを守り続けている。

トヨタは、1997年に世界初となる量産ハイブリッド車『プリウス』を発売して以降、電動車開発のパイオニアとして電動車の開発・生産・販売に関する豊富な技術と経験を持つ。また、電動車は普及してこその貢献との考えのもと、グローバルで電動化推進に努めており、中国では、トヨタ自動車研究開発センター、一汽トヨタ技術開発および広汽トヨタ自動車の3つの研究開発拠点で、中国ユーザーに喜んでもらうクルマづくりおよび電動化普及に取り組んでいる。

今後、トヨタとBYDは、これまでの市場導入を通じて培ってきた電動車や電池開発の技術を持ち寄り、魅力あるEVの開発とさらなる普及に取り組んでいく。

（レスポンス　纐纈敏也＠DAYS）