日産や東北電力など6社、EVなどを活用したVPP構築実証事業を開始

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日産自動車、三井物産、三菱地所、リコージャパン、エフィシエントと東北電力の6社は、分散型エネルギーリソースを活用したバーチャルパワープラント(VPP)構築に向けた経済産業省資源エネルギー庁補助事業「VPP構築実証事業」を2020年11月16日から2021年3月31日まで共同で取り組むと発表した。

VPPとは、自治体や企業、一般家庭などが保有している発電設備や蓄電池、電気自動車(EV)など、地域に分散して存在するエネルギーリソースをIoTなどの新たな情報技術を用いて遠隔制御し、集約することで、あたかも一つの発電所(仮想発電所)のように機能させる仕組み。6社は、このVPP技術の構築および、EVの蓄電池を活用して電力系統に充放電する技術(V2G)の構築に向けた取り組みを開始する。

この実証プロジェクトは2018年4月より開始し、その後継続的な取り組みとして、昨年度は経済産業省資源エネルギー庁の補助事業「平成31年度需要家側エネルギーリソースを活用したバーチャルパワープラント構築実証事業(V2Gアグリゲーター事業)」に採択され、当該補助事業の一環として取り組んできたもの。昨年度まで取り組んでいたV2G補助事業がVPPアグリゲーション事業に統合されたことから、これまでの取り組みを拡張して、電力需給バランス調整機能としての実現可能性をさらに詳しく検証することを目的として取り組む。

昨年度は、仙台ロイヤルパークホテルの地下駐車場に充放電スタンド2台とEV 2台を、仙台うみの杜水族館の隣接駐車場に充放電スタンド2台を、リコージャパン仙台東事業所および郡山事業所の駐車場にそれぞれ充放電スタンド1台とEV 2台を設置し、これらを遠隔で同時に制御し、電力需給バランスの調整機能として求められる動作の正確性について検証した。

今年度は新たに、VPPリソースアグリゲーターとしてエフィシエントと連携することで、制御対象のリソースを増やし、定置型蓄電池やEVの蓄電池等、複数のエネルギーリソースを遠隔・統合制御することで、VPPの需給調整への活用について実証する。

なお、本実証プロジェクトでは、技術の実証に加えて、ビジネスモデルの検討を深掘りするため、業種業態別のEVの活用状況を把握し、それぞれの特性を踏まえ、1日の中で調整力として活用するため最適に配分するなどし、新たなビジネスモデルやサービスの開発に向けて検討していくこととしている。
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[提供元:レスポンス]レスポンス

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