初めてでも迷わない！中古車購入に必要な書類と注意点を購入パターン別に解説

中古車の購入には書類が必要になりますが、すべての書類を購入者が自分で用意しなければならないわけではありません。中古車購入の手続きでは「購入者本人でなければ準備できない書類」と「販売店が代行できる手続き」が明確に分かれています。この役割分担をあらかじめ理解しておくことで、不要な準備や手戻りを防ぎ、手続きをスムーズに進めることができるはずです。

▶ 購入者が用意する主な書類

中古車購入に必要な書類のうち、本人確認や契約に直接関わるものについては購入者自身が用意する必要があります。購入者が準備する主な書類は、次の3点です。

• 運転免許証などの本人確認書類
• 印鑑（実印または認印）
• 印鑑証明書または住民票

これらはいずれも、購入者本人であることを確認するための書類、または契約の成立に不可欠な書類です。そのため、第三者が代わりに用意することはできません。中古車を購入すると決めた段階で、「手元にそろっているか」「有効期限が切れていないか」「現在の住所や状況と内容が一致しているか」を早めに確認しておくことが重要です。特に、印鑑の種類や証明書の扱いは、普通車か軽自動車かによって異なる場合があります。不明点がある場合は事前に販売店へ確認しておきましょう。

▶ 販売店が代行してくれる主な手続き

中古車の購入手続きには、専門的な知識が必要なものや、手順が煩雑なものも多く含まれます。こうした手続きについては販売店が代行するのが一般的です。

販売店が代行してくれる主な手続きは、次のとおりです。

• 名義変更
• 車検証に関する手続き
• 車庫証明の申請（有料となる場合あり）

まず、「名義変更」は、クルマの所有者を売主から購入者へ変更するための手続きです。陸運局などで行う必要があり、提出書類も多いため、多くの場合は販売店が代行します。

「車検証に関する手続き」には、名義変更に伴う車検証の書き換えや、登録内容の修正などが含まれます。記載内容に不備があると手続きが進まないため、一定の専門知識が求められます。

また、普通車の場合は「車庫証明の申請」についても販売店が代行してくれるケースが一般的です。ただし、別途費用が発生することがあるため、事前に確認しておくと安心です。

これらの手続きは書類の名称や流れが分かりにくく、初めて中古車を購入する方にとっては負担になりやすい部分です。どこまでを自分で準備し、どこから先を販売店に任せられるのか分からない場合は、購入前の段階で販売店に確認しておきましょう。
あらかじめ役割分担を把握しておくことで、手続きで慌てることなく、安心して中古車購入を進めることができます。

知人や個人から中古車を購入する場合は、販売店で購入するケースと大きく異なります。最大の違いは販売店という仲介者が存在しない点。費用が抑えられるというメリットはありますが、必要書類の準備や各種手続きを購入者自身で管理する必要があります。書類に不備があると名義変更が行えず、手続きが進まなくなる可能性もあるため、事前の確認が特に重要です。

▶ 売主側で用意する主な必要書類

個人売買において、まず確認すべきなのは売主側が用意する書類です。個人売買では販売店が介在しないため、売主が正しい書類をそろえていなければ、名義変更の手続きを進めることができません。そのため購入を決める前の段階で、必要書類の内容を必ず確認しておきましょう。

売主側で必要となる主な書類は、以下のとおりです。

• 譲渡証明書
• 売主の印鑑証明書
• 車検証

「譲渡証明書」は、クルマの所有者が売主から購入者へ移ることを証明するための書類です。氏名や住所、車台番号などの記載内容に誤りがあると名義変更ができません。記入ミスや記載漏れがないかを、事前にしっかり確認しておく必要があります。

「印鑑証明書」は、クルマの譲渡が売主本人の意思によるものであることを証明するために必要な書類です。多くの場合、発行から一定期間以内のものが求められるため、有効期限が切れていないかを必ず確認しておきましょう。

「車検証」は、車両の登録情報が記載された重要な書類であり、名義変更手続きには欠かせません。現在の所有者情報が実際の売主の名義になっているかどうかを、事前に確認しておくことが重要です。

これらの書類はいずれも、クルマの所有者が「誰から誰へ移るのか」を公的に証明するためのものです。販売店が間に入らない個人売買では、書類に不備や記入ミスがあった場合、その対応はすべて購入者自身の負担となる点にも注意が必要です。

なお、ここで挙げた書類は、あくまで名義変更に必要となる「基本的な書類」です。
実際の手続きでは、普通車か軽自動車か、売主や購入者が窓口に出向くかどうか（代理申請か）、住所変更や改姓の有無などの条件によって、追加の書類が必要になる場合があります。

▶ 購入者側で別途必要になる書類・申請一式

個人売買による名義変更では、売主側の書類だけで手続きが完了するわけではありません。実際には、新所有者である購入者側が用意すべき書類や、申請に必要な書類一式も求められます。

個人売買において新所有者側で必要となる主な書類は、以下のとおりです。

• 新所有者（購入者）の印鑑証明書（普通車の場合）
• 代理申請を行う場合の委任状
• 名義変更に必要な申請書類および手数料

普通車の場合「新所有者の印鑑証明書」が必要となります。これは、名義変更が購入者本人の意思によるものであることを確認するための書類です。

購入者本人が手続きを行わず、第三者に手続きを任せる場合には「委任状」の提出が必要になります。委任状の書式は、手続きを行う窓口によって指定されるため、事前に確認しておくと安心です。

また名義変更には、申請書類の提出とあわせて所定の手数料が発生します。申請書の様式や手数料の金額は、普通車か軽自動車かによって異なるため、注意が必要です。

販売店が介在しない個人売買では、どの書類を誰が用意するのかを、購入者自身が整理しなければなりません。繰り返しになってしまいますが、書類が一つでも不足していると名義変更の手続きを進めることができなくなってしまいます。不安がある場合は、名義変更を行う運輸支局や軽自動車検査協会の案内を事前に確認しておきましょう。必要書類をすべてそろえたうえで手続きを進めることが重要です。

▶ 販売店購入との大きな違いと注意点

個人売買では、名義変更をはじめとする各種手続きを購入者自身が進める必要があります。そのため、書類の準備や申請手続きに慣れていない場合、販売店で購入する場合と比べて手続きの難易度が高くなりやすい傾向があります。書類に不備や記入ミスがあった場合、気軽に相談できる窓口や代行者がいない点には注意が必要です。

一方で、販売店を介さない分、仲介手数料は発生しません。購入費用を抑えられるケースがある点は、個人売買のメリットといえます。ただし、このコスト面のメリットは、必要書類や手続きを自分で管理できることが前提となります。

中古車の購入に慣れていない場合や、書類や手続きに少しでも不安がある場合は、無理に個人売買を選ぶ必要はありません。手続きを任せられる販売店での購入を選ぶことは、トラブルを避けるという意味でも、十分に現実的で合理的な判断といえるでしょう。

車庫証明は、クルマを保管する場所が確保されていることを証明するための書類です。普通車を購入する場合には、原則としてこの車庫証明の取得が必要となります。取得のタイミングや申請先を誤ると、名義変更や登録手続きが進められなくなるため、事前に正しい流れを把握しておくことが重要です。

▶ 車庫証明を取得する際の基本的な流れ

車庫証明を新規で取得の手続きは、いくつかの段階を踏んで進める必要があります。

まず、クルマを保管する場所を決めましょう。自宅の駐車場や月極駐車場など、実際にクルマを保管する場所を事前に確保しておかなければなりません。月極駐車場を利用する場合は、管理者から「使用承諾書」などの書類を求められることがあります。必要書類は駐車場ごとに異なるため、早めに確認しておくと安心です。

次に、保管場所の所在地を管轄する警察署で、車庫証明の申請を行います。申請時には必要書類を提出し、あわせて所定の申請手数料を支払います。記入内容に不備があると手続きが進まないため、書類は提出前にしっかり確認しておくことが重要です。申請内容に問題がなければ、数日後に車庫証明が交付されます。受け取り可能日や受け取り方法については、申請時に警察署から案内されるのが一般的です。

このように、車庫証明の取得には申請から交付まで一定の時間がかかります。そのため、契約直前になって慌てて手続きを進めるのではなく、あらかじめ余裕をもって準備を進めることが大切です。

▶ 車庫証明を取得するタイミングにも要注意

車庫証明取得のタイミングには注意しましょう。取得時期を誤ることで手続きが滞ってしまうケースも少なくありません。特に多いのが「早く取得しすぎて有効期限が切れてしまう場合」や「契約後に慌てて申請し、手続き全体が遅れてしまう場合」です。車庫証明には有効期限が設定されているため、単に早く取得すればよいというものではありません。

一方で、申請が遅れると名義変更の手続きを進めることができず、結果として納車スケジュールに影響が出ることもあります。こうした失敗を防ぐため、多くの場合、販売店から「このタイミングで車庫証明を取得してください」といった具体的な案内が行われます。取得時期に迷った場合は販売店の指示に従うのが、最も安全で確実な対応といえるでしょう。

中古車購入の手続きでは、書類そのものは揃っていても内容やタイミングに不備があることで、手続きが進まなくなるケースも考えられます。

特に起こりやすい失敗例として、次のようなケースが挙げられます。

• 印鑑証明書の期限切れ
• 住民票の住所が現住所と一致していない
• 車庫証明の取得が間に合わない

まず、印鑑証明書は「発行から一定期間以内のもの」が必要です。早めに取得したものの、契約時点で有効期限が切れてしまうと再取得が必要になってしまいます。

また、引っ越し後に住所変更の手続きをしていない場合、住民票の記載住所と現住所が一致しないことがあります。この場合、追加書類の提出や住民票の再取得が必要となり、手続きが一時的に止まってしまいます。

前述した車庫証明についても注意が必要です。申請から交付までには一定の日数がかかるため、契約後に慌てて申請すると名義変更や納車のスケジュールに影響が出ることがあります。

これらの失敗はいずれも「書類の内容や有効期限を事前に確認していなかったこと」が主な原因です。中古車購入をスムーズに進めるためには、「書類がそろっているかどうか」だけでなく、「手続きに使える状態かどうか」をあらかじめ確認しておくことが重要です。

中古車購入の手続きは、必要書類を事前に整理できていれば決して難しいものではありません。手続きでつまずきやすい原因の多くは、書類そのものが足りないことではなく、自分の購入条件に合った書類を把握できていない点にあります。

• 普通車か軽自動車か
• ローンを利用するかどうか
• 販売店で購入するか個人売買か

この3つを整理するだけで、必要となる書類の大枠はほぼ見えてきます。そのうえで、「書類があるかどうか」だけでなく、「有効期限内か」「記載内容に不備がないか」といった点まで含めて、早めに確認しておくことが重要です。判断に迷う場面や不安がある場合は、販売店に相談するのが最も確実な方法といえるでしょう。

書類の準備は地味で面倒に感じられるかもしれませんが、ここを押さえておけば購入手続きは驚くほどスムーズに進みます。本記事を確認ガイドとして活用し、余計な手戻りやトラブルを避けながら、安心して中古車購入を進めてください。

（文：GAZOO編集部　写真：Shutterstock）