中古車の名義変更とは？必要な理由・期限・手続きの流れをわかりやすく解説

中古車を購入すると、車両の引き渡しや支払いが完了した時点で手続きが一段落したように感じがちです。しかし、実際にはその後に行うべき重要な手続きが残されています。そのひとつが、クルマの所有者を正式に切り替えるための名義変更。名義変更は、クルマを誰が管理し誰が責任を負うのかを公的に整理するための基本的な手続きであり、後回しにすべきものではありません。

本記事では中古車の名義変更について、理由と期限を起点に、必要書類、手続きの流れ、費用、注意点までを順に整理します。

中古車の名義変更は、クルマを使える状態にするための手続きではなくクルマの権利と責任を自分のものとして確定させるための手続きです。この章では名義変更について、押さえておくべき基本的なポイントを説明します。

▶ 名義変更とは

中古車の名義変更とは、車検証に記載されている所有者を新しい持ち主へ正式に変更するための手続きです。見た目上はすでに自分のクルマとして使っていても、名義変更が完了していなければ法律上の所有者は前の持ち主のままとなります。つまり、名義変更は単なる住所変更や利用者登録とは異なり、「そのクルマの責任を誰が負うのか」を公的に確定させるための重要な手続きです。

名義変更を行わないままクルマを使用し続けていると、万が一事故や交通違反が発生した際に警察や関係機関からの連絡が旧所有者へ届いてしまう可能性があります。また、自動車税の納付書が前の所有者宛に送付されるなど、金銭面での混乱が生じることも少なくありません。

さらに売買後にトラブルが起きた場合でも、自分が正当な所有者であることを証明できず不利な立場に置かれてしまうケースも考えられます。

このように、中古車の名義変更は形式的な手続きではなく、事故・税金・権利関係といった実務上のリスクを避けるために欠かせないものです。クルマを安心して利用するためにも、購入後はできるだけ早く名義変更を済ませておくことが大切です。

▶ 名義変更の期限

中古車の名義変更は、原則としてクルマを取得してから15日以内に行う必要があります。ここでいう「取得日」とは、実際にクルマを受け取った日や、売買契約が成立した日を指すのが一般的です。購入代金の支払い日や納車日と混同されやすいため、いつからカウントが始まるのかを意識しておくことが大切です。

この期限を過ぎたからといって、すぐに罰則が科されるわけではありません。しかし名義変更をしない状態が長く続くと事故や違反が起きた際の責任の所在が不明確になったり、自動車税の通知が前の所有者に届いたりするなどの実務上のトラブルにつながる可能性が高まります。特に個人売買の場合は、相手との連絡が取りづらくなるケースもあり、後から手続きを進めようとしても負担が大きくなりがちです。

こうしたリスクを避けるためにも「まだ大丈夫」と後回しにせず、クルマを取得したらできるだけ早い段階で名義変更を済ませておくことが重要です。期限の15日をひとつの目安とし、余裕を持って準備を進めることが安心につながります。

▶ 新車と中古車の名義変更の違い

新車を購入した場合も、最終的には自分の名義でクルマを登録する必要があります。ただし、その際に行う手続きの種類は中古車を購入した場合とは異なります。名義変更という言葉でひとくくりにされがちですが、実務上は「どの状態のクルマを取得したのか」によって行うべき手続きが変わる点に注意が必要です。

新車の場合は、まだナンバープレートが交付されておらず車検証も発行されていません。そのため最初に行うのは名義変更ではなく「新規登録手続き」です。これはクルマを初めて公道で使用できる状態にするための登録で、メーカーが発行する完成検査終了証をもとに手続きを進めます。また、中古車であっても車検が切れている車両を購入した場合には、同様に新規登録手続きが必要です。

一方、車検が有効な中古車を購入した場合は、すでに登録済みの車両であるため「移転登録手続き」を行います。これが一般に「中古車の名義変更」と呼ばれている手続きです。移転登録では、新規登録の際に必要となる完成検査終了証は不要で、その代わりに現在の登録内容が記載された車検証を使用して名義を変更します。

このように、新規登録と移転登録では必要書類や手続きの流れが異なります。自分で手続きを行う場合には、購入したクルマが新車なのか、中古車なのか、また車検が有効かどうかを事前に確認しておくことが重要です。

中古車の名義変更を進めるためには申請書の提出だけでなく、次の必要書類を事前に準備しておかなければなりません。

• 実印と印鑑証明書
• 譲渡証明書
• 委任状（代理申請の場合）
• 車検証
• 車庫証明

名義変更の手続きを販売店やディーラーに代行してもらう場合でも、すべての書類を店舗側が用意してくれるわけではなく、購入者自身で準備する書類が発生します。ここでは中古車の名義変更を行う際に必要となる主な書類について、内容と注意点を整理して紹介します。

▶ 実印と印鑑証明書

名義変更の手続きでは、各種書類への押印が必要となります。普通自動車を購入した場合は、実印での押印が必須となるため事前に準備しておきましょう。

実印は市区町村の役所で印鑑登録を行った印鑑のことです。まだ印鑑登録を済ませていない場合は、先に登録手続きを行う必要があります。あわせて、実印であることを証明する印鑑証明書も提出しなければならないため、名義変更の際は実印と印鑑証明書がセットで必要になることを覚えておきましょう。

実印として登録できる印鑑の種類に厳密な制限はありませんが、シャチハタのようなスタンプ印は使用できないため注意が必要です。

▶ 譲渡証明書

中古車の名義変更では、前の所有者から新しい所有者へクルマが譲渡されたことを証明する書類が必要です。これが譲渡証明書です。ディーラーや中古車販売店で購入した場合は、譲渡証明書を店舗側で用意してくれるのが一般的です。一方で、個人売買や知人からクルマを譲り受けた場合には、譲渡証明書を自分で作成しなければいけません。

譲渡証明書には「車両情報」「新旧所有者の氏名」「住所」「譲渡年月日」などを記載し、押印する必要があります。車両情報は車検証に記載されているので、確認しながら正確に記入しましょう。国土交通省のホームページに譲渡証明書の記載例が掲載されていますので、不安な方は確認しておくと安心です。

▶ 委任状

名義変更の手続きを販売店や行政書士に代行してもらう場合はもちろん、購入者自身が手続きを行う場合でも委任状が必要になるケースがあります。これは、前の所有者から手続きの権限を委任されている形で申請を行うためです。委任状についても、国土交通省のホームページで様式が公開されています。代行を依頼する場合は、販売店側で委任状を用意してくれることが多いため事前に確認しておくとよいでしょう。

委任状には、委任者と受任者それぞれの住所・氏名・押印が必要となります。また自動車登録番号または車台番号を記載する必要がありますので、車検証を確認し記載してください。

▶ 車検証

名義変更の際に、必ず必要となるのが車検証（自動車検査証）です。車検証は車両の登録情報を証明する書類であり、名義変更ではこの内容が更新されます。提出する際はコピーではなく、必ず原本を準備する必要があります。クルマを購入したタイミングで車検証は手元にあるはずなので、紛失しないよう管理しておきましょう。

なお自賠責保険証書については、名義変更の手続き自体には不要です。ただし車検時には必要となるため、前の所有者や販売店から確実に受け取っておくことが大切です。

▶ 車庫証明

普通自動車の中古車を購入した場合には、車庫証明（自動車保管場所証明書）も必要となります。これは、クルマを保管する場所が確保されていることを証明する書類です。車庫証明の取得は、販売店に代行してもらうこともできますし、自分で警察署に申請して取得することも可能です。販売店に依頼すると手数料が発生しますが、自分で取得すればその分の費用を抑えることができます。取得手続き自体はそれほど難しいものではありませんが、申請から交付までに数日かかる点には注意が必要です。

また、自治体によっては車庫証明が不要な地域もあるため、自分の居住地が該当するかどうかを事前に確認しておくと安心です。

中古車の名義変更では、手続きを誰が行うかによって必要となる費用が変わります。自分で申請する場合は実費のみで済む一方、販売店や行政書士に依頼すると代行費用が発生します。ここでは名義変更を自分で行う場合と、専門家に依頼した場合に分けて費用の目安と考え方を見ていきましょう。

▶ 自分で行う場合の費用

中古車の名義変更を自分で行う場合、必要となる費用は比較的少額に抑えられます。名義変更の際に発生する登録手数料は数百円程度で、手続きそのものに高額な費用がかかることはありません。

また、普通車の場合は車庫証明書の取得が必要となり、その際に警察署へ支払う手数料としておおよそ2,000円から3,000円程度がかかります。これらを合計すると、名義変更にかかる実費は数千円から、高くても1万円前後が目安です。ただし住民票や印鑑証明書の取得費用、運輸支局までの交通費などは別途発生するため、実際にはもう少し余裕を見ておくといいでしょう。

▶ 販売店・行政書士に依頼した場合

中古車の名義変更を販売店や行政書士に依頼した場合、費用は1万円から3万円前後が相場です。この金額には、名義変更の申請代行手数料のほか、必要書類の確認や作成、運輸支局での手続き対応などが含まれるのが一般的です。販売店によっては、購入時の諸費用の中に名義変更手数料が組み込まれている場合もあります。

費用は自分で行う場合と比べると高くなりますが、その分、書類準備や申請作業を任せられる点は大きなメリットです。平日に時間を確保するのが難しい方や書類不備による手戻りを避けたい方にとっては、結果的に負担を軽減できる選択肢といえます。費用だけでなく、対応範囲やサポート内容を確認したうえで依頼先を選ぶことが大切です。