中古車の自動車重量税とは？税額の決まり方・支払うタイミング・注意点をわかりやすく解説

中古車を購入・所有する際には、車両価格だけでなく、税金や保険料、車検費用など、さまざまな費用がかかります。こうした中で、意外と見落とされやすいのが「自動車重量税」です。

自動車重量税は、車検のタイミングでまとめて支払う税金。クルマの重さや新車登録からの年数によって税額が変わる点がポイントです。中古車の場合、車両価格が似ていても車種や年式の違いによって重量税の負担に差が出ることがあり、事前に仕組みを知っておかないと想定外の出費につながることもあります。

本記事では、中古車の自動車重量税について、制度の基本的な考え方をはじめ、税額が決まる仕組みや支払うタイミング、注意しておきたいポイントを解説します。

自動車重量税とは、自動車の車両重量に応じて課される税金です。
「自動車税（種別割）」と異なり、車検の際にまとめて支払う税金で、普通車に加えて軽自動車や小型二輪車なども対象となります。また車両重量だけでなく、新車登録からの年数による経過重課（13年超、18年超など）や、環境に配慮したエコカーに対する減免制度（エコカー減税）が適用される場合もあり、中古車では支払額が変わる要素が複数あります。

自動車にかかる税金の中で、特に混同されやすいのが「自動車重量税」と「自動車税（種別割）・軽自動車税（種別割）」です。どちらも車を所有していると発生する税金ですが、課税の考え方や支払うタイミングは異なります。自動車重量税は車両の重さに応じて課される税金で、車検のタイミングでまとめて支払います。そのため毎年支払うものではなく、車検がある年にのみ発生する点が特徴です。

一方、自動車税（種別割）は、普通車の場合は排気量を基準に、軽自動車の場合は定額で課税される税金です。地方自治体に納める地方税で、原則として毎年1回、継続的に支払う必要があります。

中古車であっても、この2つの税金はどちらもかかります。ただし、重量税は車検がない年には支払いが発生しないのに対し、自動車税（種別割）は毎年必ず発生します。この違いを理解しておくことで、中古車購入後の維持費をより正確に把握しやすくなります。

中古車の自動車重量税は、主に次の3つの要素によって税額が決まります。

• 車両重量
• 新車登録からの経過年数
• エコカー減税の対象かどうか

購入価格の高い・安いとは直接関係なく、これらの条件によって税額が決まる点が特徴です。それぞれの要素について、順に確認していきましょう。

▶︎ 自動車重量税の目安（普通車）

以下は、国土交通省が定めている自動車重量税の制度区分（車両重量0.5トン刻み・新車登録からの経過年数区分）に基づいた、自家用乗用車（普通車）の重量税額の目安です。いずれも、継続車検時（2年分）・本則税率を前提としています。

参考：国土交通省 自動車重量税額について【継続車検を受ける場合】
※2026年3月現在

このように、自動車重量税は車両重量が重くなるほど高くなり、さらに新車登録からの経過年数が長くなるにつれて税額が引き上げられる仕組みになっています。中古車の場合は同じ車両重量であっても、年式の違いによって車検時の負担額に差が出る点には注意が必要です。上記は、エコカー減税が適用されない場合の目安です。実際の重量税額は、車両重量、初度登録年月、エコカー減税の適用有無、検査期間などの条件によって異なります。

正確な自動車重量税額を知りたい場合は、国土交通省が提供している公式サービス「次回自動車重量税額照会サービス」を利用することで、車両ごとの最新の税額を確認できます。
（参考：国土交通省 自動車重量税額について）
https://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_fr1_000076.html

▶︎ 軽自動車の重量税の目安

軽自動車の自動車重量税は、普通車とは異なり車両重量による区分はありません。税額は定額で、新車登録からの経過年数によって決まります。

以下は、国土交通省の制度に基づく、軽自動車（自家用）の重量税額の目安です。いずれも、継続車検時（2年分）・本則税率を前提としています。

• 新車登録から13年未満：6,600円
• 新車登録から13年経過：8,200円
• 新車登録から18年経過：8,800円

参考：国土交通省 自動車重量税額について【継続車検を受ける場合】
※2026年3月現在

軽自動車は普通車のように車両重量で税額が変わることはありませんが、新車登録から13年、18年を超えると重量税が引き上げられる点は共通しています。そのため軽自動車であっても、年式が古くなるにつれて車検時の税負担は増えていきます。中古の軽自動車を選ぶ際には車両価格の安さだけで判断せず、次回以降の車検で支払う重量税も含めて検討することが大切です。上記は、エコカー減税が適用されない場合の目安です。

正確な自動車重量税額を知りたい場合は、国土交通省が提供している公式サービス「次回自動車重量税額照会サービス」を利用することで、車両ごとの最新の税額を確認できます。
（参考：国土交通省 自動車重量税額について）
https://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_fr1_000076.html

▶︎ エコカー減税と中古車の重量税

一定の環境性能を満たすクルマは、「エコカー減税」の対象となり、自動車重量税が免税または軽減される場合があります。これは、排出ガス性能や燃費性能に優れたクルマの普及を目的とした制度です。

エコカー減税は新車購入時に適用されるケースが多い制度ですが、中古車であっても、新車登録時に適用された減税の有効期間が残っていれば、次回の車検時まで減税の対象となることがあります。ただし、すべての中古車が対象になるわけではありません。減税の有無や内容は、車種やグレード、登録時期、環境性能の基準によって異なり、同じ車名であっても条件が変わることがあります。中古車を購入する際には、販売店に確認したり、車検証の情報をもとに調べたりして、エコカー減税が適用されるかどうかを事前に確認しておくことが重要です。

自動車重量税には一定の条件を満たした場合に、すでに支払った税金の一部が戻ってくる「還付制度」があります。これは車検時に前払いしている重量税のうち、使用しなかった期間分を精算する仕組みです。

具体的には、車検期間が残っている状態で廃車にした場合や、永久抹消登録・一時抹消登録などの手続きを行った場合に還付の対象となります。このタイミングで残っている車検期間に応じて、未経過分の重量税が月割りで計算され返金されます。

この還付制度は、中古車であっても適用されます。新車・中古車の別は関係なく、重量税を支払ったあとにクルマを使用しなくなった期間があれば、還付を受けられる可能性があるという点がポイントです。

なお、還付を受けるためには、廃車や抹消登録の手続きを適切に行う必要があります。自動的に返金されるものではないため、解体業者や販売店、手続きを代行する業者に確認しながら進めることが大切です。中古車を短期間で手放す予定がある場合や乗り換えを検討している場合には、重量税の還付制度があることを知っておくだけでも、無駄な支出を防ぎやすくなるでしょう。