引越した人注目!住所変更が必要な車の手続きまとめ
入学や就職など新生活が控えたこの時期、引越しをする人も多いのではないでしょうか?
引越しをするときには、住民票を移したり、ガスや電気、銀行口座などの住所変更をしたりするのと同じように、クルマに関する移転手続きも必要です。
では、どんな手続きが必要なのでしょうか?
車検証の住所やナンバーを変更
住所が変わったら、車検証に記載されている住所も変更しなければいけません。
クルマを購入したときと同じように車庫証明を取り、運輸支局または検査登録事務所(旧称:陸運局。軽自動車の場合は軽自動車検査協会)に記載変更の手続きをします。ディーラーや整備工場に代行してもらうことも可能です(有料)。
なお、品川から横浜への引越しなど、運輸支局等の管轄が変わる場合はナンバーが変わるため、新住所を管轄する運輸支局等へ車両を持ち込む必要があります。
運輸支局等のインターネットサイトなどから、自動車税の納税通知書の送付先だけを新住所にする人もいますが、原則は、引越しをしたら新住所を管轄する運輸支局等(または軽自動車検査協会)で住所変更をしなければいけません。
免許証や保険、保証の手続きも忘れずに!
他に手続きが必要なのは、「運転免許証」「自動車任意保険」「自賠責保険」「ETC」です。
運転免許証は、新住所所轄の警察署か運転免許センターで変更できます。住所変更をしないと、免許更新の通知がこなくなってしまいますので、忘れないようにしたいところです。
自動車任意保険は保険会社、または保険に加入したディーラーの担当者に連絡すればOK。自賠責保険は、自賠責保険証に記載されている保険会社に変更の連絡をします。どちらも、車検証のコピーが必要なので、まずは車検証の手続きを行いましょう。
ナンバーが変わった場合は、ETCの再セットアップも必要です。ナンバーが変わってもそのまま乗っている人がいますが、正しい利用とならないために開閉バーが開かない可能性も。ディーラーやカー用品店などに作業を依頼してください。
また、新車保証がついているクルマの場合は、新たにお世話になるディーラーで保証の継続手続きが必要になる場合も(メーカーによる)。「どのような手続きが必要か?」をあらかじめディーラーに問い合わせておくといいでしょう。
正直なところ、めんどうくさい手続きも多いのですが、どれもクルマに乗る上で不可欠なものばかり。「納税通知書がこない」「免許証の更新通知が届かない」となる前に、早め早めに手続きを行ってください。
ちなみに、車検証の変更は道路運送車両法によって、住所が変わったら15日以内に行わなくてはいけないことになっていて、罰則規定もあるそうですよ。
(木谷宗義+ノオト)
関連リンク
軽自動車検査協会 各種手続き(全国の事務所・支所一覧も掲載されています)
※運転免許センターは各都道府県警察のホームページをご覧ください。
[ガズ―編集部]
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