もし事故にあったら？　被害者・加害者のすべきこと

2016.03.10 10:00

ハンドルを握るかぎり、起こり得るのが交通事故です。実は筆者も、被害者・加害者両方の経験があります。頭ではわかっていても、実際に事故に遭遇すると冷静ではいられなくなるものです。

今回は被害者・加害者それぞれの立場で、まず何をすればいいのか？おさらいしておきましょう。

被害者の場合

まず落ちついて行動してください。頭などを強く打ったら、無理に動かないようにしてください。

1. 警察へ届け出る
加害者からの報告は義務ですが、被害者から届け出ておくことも必要です。特にケガをしている場合は、「人身事故扱い」の届け出が大切。また、できるだけ早く自動車安全運転センターから交通事故証明書の交付を受けましょう。交通事故証明書は、自賠責保険の請求に必要となります。

2. 相手を確認する
十分に相手の確認をすることが必要です。
加害者の住所・氏名・連絡先
加害者が加入している自賠責保険・自動車保険の会社名・証明書番号など
加害車両の登録ナンバー
加害者の勤務先と雇主の住所・氏名・連絡先
もし業務中に従業員が交通事故を起こしたときは、原則として雇主も責任を負います。こうした場合、一般的に運転者より資力のある雇主に賠償請求を行います。

3. 目撃者を確保する
通行人や近所の人など交通事故の目撃者がいたら、氏名・連絡先を聞きましょう。後日必要ならば、証人になってくれるよう頼んでおきましょう。第三者の証言は示談交渉などに有効です。

4. 自分でも記録する
事故直後、記憶が鮮明なうちに、自ら現場の見取図や交通事故の経過、写真などの記録を残しておくことが大切です。スマートフォンのカメラなどで撮影するのもよいでしょう。示談交渉は交通事故から日にちが経ってから行われるため、勘違いや失念から、言い分が食い違うこともあります。示談交渉終了まで記録を残すのが望ましいです。

5. 医師の診断を受ける
たいしたことはないと思っても、あとで意外にケガが重いとわかる例もあります。交通事故にあったら速やかに医師の診断を受けましょう。時間がたってしまうと、交通事故との因果関係が認められないことがあります。

加害者の場合

事故発生時に加害者が行うべき措置は、義務として法律に定められています。以下の1～3は、必ず行わなければいけません。怠ると法律違反となります。

1. 負傷者の救護
必要があれば近くの病院に運ぶとともに救急車の手配などを求めます。救護措置をとらずに現場を立ち去ると、ひき逃げ（救護義務違反）となり処罰されます。また、運転者自身の判断で「負傷は軽微だから救護の必要はない」として現場を立ち去った場合でも、ひき逃げ事故として同様に罰せられます。事故を起こしたときは必ず負傷者の有無を確認すべきです。

2. 道路上の危険の除去
交通事故の続発を防ぐため、事故車両を安全な場所に移動したり、接近してくる他の自動車に事故の発生を知らせたりするなど、道路における危険防止の措置をとらなければなりません。

3.警察への報告
負傷者の救護や道路における危険防止の措置が終わったら、運転者はただちに最寄りの警察署に、次の5つの事項を報告しなければなりません。
事故発生の日時と場所
死傷者の数と負傷者の負傷の程度
損壊した物と損壊の程度
その交通事故にかかわる車両などの積載物
その事故についてとった措置

次の4、5は法律上の義務ではありませんが、やっておくべき項目です。

4. 事故状況の証拠の収集
交通事故は、加害者の一方的過失で起こるだけではありません。被害者の過失や、両者に過失があるケースもあります。加害者に対する刑事責任や民事責任（損害賠償の請求など）の追及などに備えて、現場の写真を撮影したりメモをとったりしておくと大変役に立ちます。

5. 保険会社への通知
ただちに事故発生の日時、場所および事故の概要を通知しなければなりません。対人事故の場合には、事故発生の日から60日以内に書面による通知がなされないと、原則として保険金は支払われないので注意が必要です。

経験者から言えること

ここまでの内容を読んでも、多くの人は「そんなこと、言われなくても分かってるよ」と思うかもしれません。しかし、繰り返しになりますが、事故に遭遇すると誰もが冷静ではいられなくなるものです。私自身、上記の項目の中で「事故現場の記録」までは気が回りませんでした。

また、見知らぬ場所で事故にあった場合、現在地を伝えるのに手間取る可能性があります。スマートフォンの地図アプリなどを使えば、正確な住所を確認できるでしょう。Googleマップであれば、現在地を長押しすればその地点の住所が表示されます。些細なことですが、警察・救急車の到着が少し早まるかもしれません。これも後から気づいたことでした。