免許証に車検証…、引越し時に必要な「クルマの住所変更」まとめ

この春、入学や就職、転勤などで引越しをする人もいるのでは？ 引越しをするときには、住民票を移すだけでなく、電気やガス、金融機関などの住所変更手続きが必要ですよね。それはクルマも同じです。そこで、引越し時に必要な「クルマに関する住所変更手続き」をまとめてみました。

■申請場所
引越し先の都道府県警察署、運転免許センターや運転免許試験場、一部離島の場合は指定駐在所

■主な必要書類
・運転免許証
・住民票（マイナンバー未記載の原本）や健康保険証、消印付郵便物など新しい住所が確認できる書類
・印鑑

一部を除き、新住所は免許証の裏面に記載されるので、免許証自体が新しくなるわけではありません。なお、代理人が申請する場合は、代理人の運転免許証やパスポートなどの身分証明証、申請者と代理人が併記された住民票、委任状などが必要になりますので事前にご確認ください。

車検証も住所変更は必要ですが、普通車の場合、車検証の交付を受けるためには車庫証明が必要です。

■申請場所
自動車保管場所証明書適用地域の保管場所（車庫）を管轄する警察署（＝新しい駐車場を管轄する警察署）

■主な必要書類
・自動車保管場所証明書
・保管場所標章交付申請書
・保管場所の所在図及び配置図
・保管場所使用権原疎明書面（保管場所が申請者の土地建物の場合）
・保管場所使用承諾証明書（保管場所を借用している場合）

なお軽自動車は、車庫証明を持って車検証の住所変更を行なうのではなく、車検証交付後に管轄の警察署へ車庫の「届け出」を行う「保管場所届出制度」が採られています。「届け出」が必要なのは都市部のみとなりますので、こちらも事前に確認しておくといいでしょう。

車庫証明の手続きを済ませたら車検証の住所変更です。車検証の場合、普通車と軽自動車では手続き場所や必要書類などが異なります。それぞれの手続き場所と、主な必要書類をみていきましょう。

【普通自動車】
■申請場所
管轄の運輸支局・検査登録事務所

■主な必要書類
・申請書（OCRシート１号様式）
・印鑑
・自動車検査証（車検証）
・住民票（発行後3ヶ月以内、マイナンバー未記載）、住居表示変更通知書など変更の事実を証する書面
・自動車税・自動車取得税申告書
・自動車保管場所証明書

2回以上の引越しをしている場合は、住所のつながりが証明できる住民票の除票または戸籍の附票が必要となります。また、管轄の運輸支局が変更になる場合は、ナンバープレートが変わりますので申請時に車両の持込みが必要です。

【軽自動車】
■申請場所
・管轄の軽自動車検査協会・支所

■主な必要書類
・自動車検査証記入申請書
・印鑑
・自動車検査証（車検証）
・住民票（発行後3ヶ月以内、マイナンバー未記載）、住居表示変更通知書など変更の事実を証する書面
・軽自動車税申告書

管轄の軽自動車検査協会が変わると、ナンバープレートの変更がありますが、普通車と違って車両を持ち込まなくても、ナンバープレートのみの持込みで手続き可能です。ただし、ナンバープレートは自分で取り付けることになります。

普通車・軽自動車のどちらであっても、クルマをローンで購入している場合は、車検証に記載された「所有者」と「使用者」が異なり、ディーラーやローン会社が「所有者」となります。この場合は、上記に挙げたもの以外に、所有者の委任状が必要です。

事前にローン会社やクレジット会社などの所有者に住所変更の旨を伝え、委任状を準備しましょう。また代理人に車検証の住所変更手続きを依頼する場合も、必要書類が異なりますので事前に確認をお願いします。

クルマに関する手続きは法律で定められています。住所変更の手続きを怠ると、免許証の更新のお知らせはがきや自動車税の納税通知書が届かないなど困ったことが起こりえますので、引越しをする際は必ず手続きをしてください。任意保険、自賠責保険、ETCの住所変更も忘れないでくださいね！

（唐沢未夢＋ノオト）

[ガズー編集部]