トヨタ、「コネクティッド・シティ」プロジェクトをCESで発表

2020.01.07 10:00

主なポイント

あらゆるモノやサービスがつながる実証都市「コネクティッド・シティ」を東富士（静岡県裾野市）に設置。「Woven City」と命名し、2021年初頭より着工
企業や研究者に幅広く参画いただき、CASE、AI、パーソナルモビリティ、ロボット等の実証を実施
デンマークの著名な建築家であるビャルケ・インゲルス氏が街の設計を担当

トヨタ自動車株式会社（以下、トヨタ）は、2020年1月7日（火）～10日（金）に米国ネバダ州ラスベガスで開催するCES 2020において、人々の暮らしを支えるあらゆるモノやサービスがつながる実証都市「コネクティッド・シティ」のプロジェクト概要を発表しました。本プロジェクトでは、2020年末に閉鎖予定のトヨタ自動車東日本株式会社東富士工場（静岡県裾野市）の跡地を利用して、将来的に175エーカー（約70.8万m²）の範囲において街づくりを進めるべく、2021年初頭に着工する予定です。今後、様々なパートナー企業や研究者と連携しながら、新たな街を作り上げていきます。

このプロジェクトは、人々が生活を送るリアルな環境のもと、自動運転、モビリティ・アズ・ア・サービス（MaaS）、パーソナルモビリティ、ロボット、スマートホーム技術、人工知能（AI）技術などを導入・検証できる実証都市を新たに作るものです。プロジェクトの狙いは、人々の暮らしを支えるあらゆるモノ、サービスが情報でつながっていく時代を見据え、この街で技術やサービスの開発と実証のサイクルを素早く回すことで、新たな価値やビジネスモデルを生み出し続けることです。

トヨタは、網の目のように道が織り込まれ合う街の姿から、この街を「Woven City」（ウーブン・シティ）と名付け、初期は、トヨタの従業員やプロジェクトの関係者をはじめ、2000名程度の住民が暮らすことを想定しています。

また、街作りを進めていくうえで、それぞれ独自のプロジェクトの実証に活用いただくことも含めて、世界中の様々な企業や研究者などに対して、実証への参画を募ります。

参画ご希望者向けウェブサイト

トヨタの豊田章男社長は、「ゼロから街を作り上げることは、たとえ今回のような小さな規模であったとしても、街のインフラの根幹となるデジタルオペレーティングシステムも含めた将来技術の開発に向けて、非常にユニークな機会となります。バーチャルとリアルの世界の両方でAIなどの将来技術を実証することで、街に住む人々、建物、車などモノとサービスが情報でつながることによるポテンシャルを最大化できると考えています。このプロジェクトでは、将来の暮らしをより良くしたいと考えている方、このユニークな機会を研究に活用したい方、もっといい暮らしとMobility for Allを私たちと一緒に追求していきたい方すべての参画を歓迎します」と語りました。

今回のプロジェクトでは、デンマーク出身の著名な建築家でビャルケ・インゲルス・グループ（BIG）でCEOを務めるビャルケ・インゲルス氏が都市設計などを担当します。BIGは、ニューヨークの新たな第2ワールドトレードセンターやGoogleの新しい本社屋など、これまで数多くの著名なプロジェクトを手掛けています。

BIGの創業者でクリエイティブ・ディレクターでもあるインゲルス氏は、「様々なテクノロジーにより、私たちが住む街のあり方は大きく変わり始めています。コネクティッド、自動運転、シェアリングのモビリティサービスは、現代の新しい暮らしの可能性を拡げるでしょう。Woven Cityは、トヨタのエコシステムによって幅広いテクノロジーや業界と協業することができ、その他の街も後に続くような新しい都市のあり方を模索するユニークな機会だと考えています」と語りました。

Woven Cityの主な構想

街を通る道を3つに分類し、それらの道が網の目のように織り込まれた街を作ります。
1. スピードが速い車両専用の道として、「e-Palette」など、完全自動運転かつゼロエミッションのモビリティのみが走行する道
2. 歩行者とスピードが遅いパーソナルモビリティが共存するプロムナードのような道
3. 歩行者専用の公園内歩道のような道
街の建物は主にカーボンニュートラルな木材で作り、屋根には太陽光発電パネルを設置するなど、環境との調和やサステイナビリティを前提とした街作りを行います。
暮らしを支える燃料電池発電も含めて、この街のインフラはすべて地下に設置します。
住民は、室内用ロボットなどの新技術を検証するほか、センサーのデータを活用するAIにより、健康状態をチェックしたり、日々の暮らしに役立てたりするなど、生活の質を向上させることができます。
e-Paletteは人の輸送やモノの配達に加えて、移動用店舗としても使われるなど、街の様々な場所で活躍します。
街の中心や各ブロックには、人々の集いの場として様々な公園・広場を作り、住民同士もつながり合うことでコミュニティが形成されることも目指しています。