ENEOSとトヨタ、Woven Cityにおける水素エネルギー利活用の具体的な検討を開始
ENEOSとトヨタ自動は、静岡県裾野市にてトヨタが建設を進めるWoven City(ウーブン・シティ)での水素エネルギー利活用について具体的な検討を進めることに基本合意したという。両社は、トヨタの子会社でソフトウェアを中心とした様々なモビリティの開発を担うウーブン・プラネット・ホールディングス株式会社(以下、ウーブン・プラネット)とともに、水素を「つくる」「運ぶ」「使う」という一連のサプライチェーンに関する実証をWoven Cityおよびその近隣で行い、日本や世界の多くの国が宣言する2050年までのカーボンニュートラル実現への貢献を目指すという。
ENEOSは、四大都市圏において商用水素ステーションを45カ所展開する、水素事業のリーディングカンパニー。また、本格的な水素の大量消費社会を見据えたCO2フリー水素のサプライチェーン構築や水素製造に関する技術開発にも取り組んでおり、エネルギーの低炭素化を推進。トヨタは、水素を将来の有力なクリーンエネルギーと位置付けており、乗用車から商用車、産業車両、鉄道、船、定置式発電にいたるまで様々な用途での水素および燃料電池(以下、FC)技術の開発・普及に取り組んでいます。このような両社の水素に関する知見を活かし、様々な実証を通じて、Woven Cityにおけるモビリティ、人のくらし、そして街全体のカーボンニュートラルを目指し、水素を身近に感じていただきながら、豊かさと持続可能性が両立する社会の実現にチャレンジするという。
両社は以下4項目における具体的な検討を進める。
ENEOSによるWoven City近隣での水素ステーションの建設・運営
ENEOSが上記水素ステーションに設置した水電解装置にて再生可能エネルギー由来の水素(グリーン水素)を製造し、Woven Cityに供給。トヨタが定置式FC発電機をWoven City内に設置し、グリーン水素を使用
Woven Cityおよびその近隣における物流車両のFC化の推進とFC車両を中心とした水素需要の原単位※の検証およびその需給管理システムの構築
Woven Cityの敷地内に設置予定の実証拠点における水素供給に関する先端技術研究
なお、ウーブン・プラネットはトヨタとともにWoven Cityの企画を進める。
ENEOSの大田勝幸社長、「街全体で未来の技術を実証するトヨタの構想に強く共感するとともに、Woven Cityプロジェクトに参画できることを大変嬉しく思います。世界規模でカーボンニュートラルに向けた動きが加速するなか、水素エネルギーはその実現の切り札として期待されています。今回、水素社会の形成をリードするトヨタと共に、ヒトと水素が共存する新しいライフスタイルの創出につながる実証を進めていく意義は極めて大きいと考えます。両社でWoven Cityが目指すコンセプトを世界に発信することで、エネルギーの新たな未来が拓かれることを切に願っています」と語りました。
トヨタの豊田章男社長、「日本を代表する『総合エネルギー企業』として水素の製造から販売まで一貫して取り組まれているENEOSをコアパートナーに迎え、Woven Cityでの水素社会実証を行えることを大変嬉しく、心強く思います。水素社会の実現に向けては、個々の技術の進化に加えて、『つくる』『運ぶ』『使う』というすべてのプロセスをつなげて取り組むことが欠かせません。今後ENEOSと一緒に、Woven Cityというリアルな場で『ヒト中心』に、地域とともに、水素を使った暮らしのあり方や技術を検証し、その原単位を日本全国や世界に展開できるよう、取り組んでまいります」と語りました。
Woven Cityは住む方一人ひとりの生活を想像しながら取り組む「ヒト中心の街」です。水素をはじめとする様々な領域の新技術をリアルな場で実証する「実証実験の街」であり、いつまでも成長し、スタートがずっと続くような「未完成の街」として、ENEOSをはじめとする想いをともにする世界中の様々な企業や研究者の方々と一緒に、幸せあふれる街づくりに取り組むということである。
※技術やサービスが実用性のある事業として成立する基準
トヨタは、革新的で安全かつ高品質なモノづくりやサービスの提供を通じ「幸せを量産する」ことに取り組んでいます。1937年の創業以来80年あまり、「豊田綱領」のもと、お客様、パートナー、従業員、そして地域社会の皆さまの幸せをサポートすることが、企業の成長にも繋がると考え、安全で、環境に優しく、誰もが参画できる住みやすい社会の実現を目指してきました。現在トヨタは、コネクティッド・自動化・電動化などの新しい技術分野にも一層力を入れ、モビリティカンパニーへと生まれ変わろうとしています。この変革の中において、引き続き創業の精神および国連が定めたSDGsを尊重し、すべての人が自由に移動できるより良いモビリティ社会の実現に向けて努力してまいります。
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