自動運転バスで位置情報ビッグデータを活用、地域活性化など　国交省が支援

国土交通省は12月6日、携帯電話の位置情報のビッグデータを活用し、地域課題の解決や、従来の交通調査では得られなかった知見を取得する事業について支援先を決定したと発表した。

携帯電話の位置情報に関するビッグデータを活用し、観光客や住民の流動を可視化・分析することで、これまで困難だった各種政策立案や地域の課題解決が可能になることが期待されている。国土交通省では、携帯電話の位置情報データを活用し、地域課題の解決や、従来の交通調査では得られなかった知見の取得を目指す事業を支援する。

支援を公募した結果、52件の応募があり、有識者による審査委員会を踏まえて、9件を採択した。茨城県境町の「ビッグデータ・自動運転バスを用いた地域経済活性化」や滋賀県日野町の「町の公共交通再活性化に向けたビッグデータ活用分析実証実験事業」、おしかの学校（宮城県）の「牡鹿半島における観光ビッグデータ活用の実証実験」など。

採択されたモデル事業は12月に開始し、2022年3月に予定している報告会で成果を報告する予定。