トヨタが「モノづくり開発センター」を新設へ　新型車開発のスピードアップ

トヨタ自動車は12月4日、2020年1月1日付の役員人事と組織改正を発表した。

今回の人事や組織改正では、地域本部の再編、カンパニー制導入、幹部職の設定など、これまで進めてきた構造改革を加速させるため、領域長を「統括部長」と「フェロー」に見直し、執行役員以上のトップ経営陣と実務を担当する現場との間の階層を減らすことで、実行力のさらなる強化とスピードアップを推進する。同時に、トップによるそれぞれの現場での指導・育成を通じ、組織全体の底上げを図る。

組織改正では、試作と量産の生産技術を融合し、クルマ開発のスピードアップを図るため「モノづくり開発センター」を新設する。社内のモノづくり技術を結集することで、新たなシナジーを産む体制をつくる。従来の枠に捉われない様々な生産技術・技能を経験できる環境をつくり、モノづくりプロ人材の育成を強化する。

また、中国市場・アジア市場それぞれの重要性を考慮して、中国・アジア本部を中国本部とアジア本部に分割する。

役員人事では寺師茂樹副社長が先進技術カンパニーとパワートレーンカンパニーのチェアマンを外れ、チーフ・テクノロジー・オフィサー（CTO）となる。友山茂樹副社長はコネクテッドカンパニーのチェアマンを外れる。吉田守孝副社長はミッドサイズビークルカンパニーのプレジデントを外れ、モノづくり開発センターのセンター長と新興国小型車カンパニーのチェアマンを新たに担当する。

ミッドサイズビークルカンパニーの中嶋裕樹エグゼクティブバイスプレジデント、先進技術カンパニーの奥地弘章プレジデント、レクサスインターナショナルの佐藤恒治エグゼクティブバイスプレジデントの3人が執行役員に就任する。

（レスポンス　レスポンス編集部）