トヨタと日野、コンビニ3社とFC小型トラックの導入を目指した取り組みを開始

セブン‐イレブンとファミリーマート、ローソン、トヨタ自動車、日野自動車の5社は12月8日、燃料電池（FC）小型トラックの導入を目指した取り組みを共同で開始すると発表した。

コンビニエンスストア（CVS）の物流は、日々のトラック稼働によって成り立っている。特に弁当などを配送する輸送トラックは、1日複数回の配送業務を行うため、長時間使用・長距離走行が求められる。このような使用環境では、航続距離と積載量、そして短時間での燃料供給が必要となるため、エネルギー密度の高い水素を燃料とするFC車両が有効となる。

トヨタと日野が開発するFC小型トラック（最大積載量3トン）は、航続距離400km程度を目標とし、環境性能と商用車として求められる輸送効率を高次元で両立することを目指している。CVS 3社はFC小型トラックの導入検討にあたり、実用性・利便性を検証するために、2021年に走行実証を実施。その評価を踏まえ、CVS 3社は、複数の配送センターや店舗間物流でのFC小型トラックによる配送が、ビジネス的・社会的観点にて実用化可能かどうかの実証を、2022年以降行うための検討を進める。

さらに将来の普及に向けて、2022年以降も引き続き、市場での使用実態を通じて、水素ステーションの配置、水素供給・充填能力や営業時間などの利便性、さらには車両購入や水素燃料代などの諸課題の洗い出しを行う。あわせて、これらの諸課題に対する改善策を提案するとともに、国・自治体・水素ステーション事業者などとも協力し、将来のFCトラックの大量導入によるCO2排出量削減につながる有効な仕組みづくりのために必要な支援、協力体制等について検討を進めていく。