トヨタ×いすゞ×日野、商用事業で協業---CASE対応を加速

トヨタ自動車といすゞ自動車、日野自動車の3社は3月24日、商用事業で新たな協業に取り組むことで合意した。

いすゞと日野が培ってきた商用事業基盤に、トヨタのCASE技術を組み合わせることで、3社はCASEの社会実装・普及に向けたスピードを加速し、輸送業が抱える課題の解決やカーボンニュートラル社会の実現に貢献することを目指す。

具体的には、小型トラック領域を中心に、EV・FCV、自動運転技術、電子プラットフォームの開発に3社共同で取り組む。EV・FCVについては車両コストの低減を図るとともに、福島県における水素社会実証へのFCトラックの導入をはじめ、インフラと連携した社会実装を進め、普及に向けた取り組みを加速させていく。また、3社のコネクティッド基盤をつなぎ、顧客の課題解決につながる商用版コネクティッド基盤を構築するとともに、様々な物流ソリューションを提供。商用車の輸送効率を向上させることで、CO2排出量の低減にも貢献していく。

また3社は、協業を推進するため、新会社「コマーシャル・ジャパン・パートナーシップ・テクノロジーズ」を設立する。資本金は1000万円（トヨタ80％、いすゞ10％、日野10％）。トヨタ自動車の中嶋裕樹CVカンパニープレジデントが代表取締役社長に就任する。新会社では3社での議論を踏まえ、商用車におけるCASE技術・サービスの企画を行う。

今後、いすゞ・日野・トヨタは、協業内容を深めるとともに、志を同じくするその他のパートナーとの連携についても、オープンに検討していく。

なお、本協業の円滑な構築・推進を目指すため、いすゞ・トヨタは資本提携（株式持ち合い）に関する合意書を締結。トヨタは、いすゞが実施する第三者割当による自己株式の処分により、いすゞの普通株式3900万株（2020年9月末日現在発行済株式総数に対する所有割合4.60％、割当後の議決権割合5.02％）総額428億円を取得、いすゞは市場買付により同額規模のトヨタ株式を取得する予定だ。