トヨタ、第3四半期営業利益は最高の2兆5318億円…通期減産も利益予想は据え置き

トヨタ自動車が2月9日にオンラインで発表した2022年3月期の第3四半期（4～12月期）連結決算は、世界での生産が停滞したものの販売努力などにより、営業利益は2兆5318億円（前年同期比67.9％増）と、この期では過去最高になった。通期業績予想は据え置いた。

第3四半期累計の連結グローバル販売は12％増の609万6000台となった。主力の北米が7％増の180万5000台とプラスを確保したほか、欧州（12％増）、アジア（32％増）も増加した。日本は6％減の142万7000台だった。中国などを含むグループの総販売台数も8％増の778万7000台と拡大した。

営業利益の増減益要因は、販売増など営業面の努力による増益が8750億円にのぼった。為替は1ドル111円で、前年同期から5円の円安になり、全通貨での為替変動による増益要因は4450億円だった。一方で、原価改善の効果は、原材料費の高騰を含むため1650億円の減益要因になった。ただ、原価改善自体は3600億円レベルを確保したという。

売上高は19.2％増の23兆2670億円となった。純利益は57.8%増の2兆3162億円だった。トヨタは2020年3月期から会計基準をIFRSに変更しているが、以前の基準を含めても第3四半期としては営業利益、純利益とも過去最高だった。最高益の原動力としては「長年、商品力の強化に取り組んできた成果がじわじわと出ている」（同社）と見ている。

通期の連結グローバル販売見通しは、半導体不足などによる生産影響から、11月時点より30万台少ない825万台（前期比8％増）に下方修正した。第2四半期発表時に次いでの下方修正となった。また、トヨタ、レクサス車の生産計画も11月時点より50万台少ない850万台に下方修正した。ただ、現時点での半導体影響などをすべて織り込んだうえで「10万台程度保守的に見積もっている」（同社）という。

生産・販売は下方修正となったものの、為替の円安影響などもあり通期の利益予想は据え置いた。営業利益は2兆8000億円（27％増）、純利益は2兆4900億円（11％増）で、いずれも過去最高（営業利益は16年3月期の2兆8539億円、純利益は18年3月期の2兆4939億円）に並ぶ水準となる。