自動車保険の等級はどう決まる？保険料が変わる仕組みと注意点を解説

自動車保険の等級は、保険期間中の事故の有無や、保険を使ったかどうかによって翌年の等級が決まります。基本的には、1年間事故を起こさず、保険を使わなければ翌年の等級は1つ上がります。たとえば、現在10等級の人が1年間無事故で過ごした場合、翌年は11等級になります。

また、事故があった場合でも、保険金を請求しなければ、等級上は事故がなかったものとして扱われる場合があります。たとえば、軽い接触事故で修理費が少額だったため、保険を使わず自己負担したケースなどです。

一方で、事故を起こして保険を使った場合は、事故の内容に応じて翌年の等級が下がることがあります。等級に影響する事故は、大きく分けると以下の3種類です。

1等級から5等級は、初めて自動車保険を契約する際の6等級より低いため、一般的に「デメリット等級」と呼ばれることがあります。
デメリット等級とは、低い等級により保険料の負担が大きくなりやすい等級区分のことです。前述したとおり、自動車保険では等級が低いほど保険料が高くなりやすく、1等級から4等級では保険料が割増になるのが一般的です。一方、5等級は割増ではなく割引が適用される場合がありますが、6等級以上と比べると割引率が小さいため、デメリット等級として扱われるケースがあります。
デメリット等級になると、次のような影響が出る可能性があります。

• 保険料が高くなりやすい
• 契約条件が厳しくなる場合がある
• 希望する補償内容で契約しにくくなる場合がある
• 保険会社を変更しても、低い等級が引き継がれる場合がある

低い等級になったからといって、保険会社を変えればすぐに6等級へ戻るわけではありません。自動車保険では、契約者の等級情報や事故有係数適用期間などが保険会社間で確認される仕組みがあります。そのため、低い等級や事故有係数適用期間は、原則として次の契約にも引き継がれます。

特に注意したいのが、「13ヶ月ルール」です。これは、前契約が1〜5等級などの低い等級だった場合、満期日や解約日の翌日から13ヶ月以内は、その等級が引き継がれることがあります。つまり、低い等級を避けるためにいったん保険を解約しても、短期間で新たに契約すれば、低い等級が引き継がれる可能性があるということです。高い等級は一定期間を過ぎると引き継げなくなる一方で、低い等級は一定期間残ることがあります。等級をリセットする目的で保険会社を変えたり、契約を中断したりすることは基本的にできないと考えておきましょう。

事故が起きたとき、「保険を使うべきか」「自分で修理費を払った方がよいのか」で迷うことがあります。保険は万が一の大きな出費に備えるためのものですが、使うと翌年以降の等級や保険料に影響する場合があります。そのため、事故のたびに必ず保険を使うのではなく、自己負担した場合と保険を使った場合の総額を比べて判断することが大切です。保険を使うかどうかを判断するときは、主に次の3つを確認しましょう。

1つ目は、修理費用です。自己負担で対応した場合に、いくらかかるのかを確認します。

2つ目は、保険を使った場合に受け取れる保険金です。車両保険を使う場合は、免責金額が設定されていることもあります。免責金額とは、保険金支払い時に契約者が負担する金額のことです。

3つ目は、保険を使ったことで翌年以降に増える保険料です。3等級ダウン事故であれば、事故有係数適用期間が3年続きます。そのため、翌年だけでなく、数年分の保険料上昇を見て判断する必要があります。

たとえば、修理費が5万円で、保険を使うことで翌年以降の保険料が合計8万円上がる場合は、保険を使わず自己負担した方が結果的に安く済む可能性があります。一方、修理費が50万円など高額になる場合は、等級ダウンによる保険料上昇を考慮しても、保険を使った方が負担を抑えられることがあります。

なお、保険会社へ事故の連絡をしただけで、必ず等級が下がるわけではありません。等級に影響するのは、基本的に保険金を請求した場合です。事故が起きたらまず保険会社へ相談し、保険を使った場合と使わなかった場合で、今後の保険料にどのくらい差が出るのかを確認しましょう。

自動車保険の等級は、保険会社を変更する場合やクルマを買い替える場合でも、原則として引き継ぐことができます。また、一定の条件を満たせば、家族間で等級を引き継いだり、クルマに乗らない期間に等級を一時的に保存したりすることも可能です。ここでは、等級の引継ぎに関わる代表的なケースを見ていきましょう。

▶︎ 家族間での等級引継ぎの条件と注意点

自動車保険の等級は、一定の範囲内で家族に引き継げる場合があります。一般的に、等級を引き継げる主な相手は以下のとおりです。

• 配偶者
• 同居の親族
• 配偶者の同居の親族

たとえば、親が20等級の自動車保険に加入していて、同居している子どもが新たにクルマを使う場合、親の等級を子どもに引き継げることがあります。この場合、子どもが新規で6等級から契約するよりも、保険料を抑えられる可能性があります。特に若い人は保険料が高くなりやすいため、家族全体で見ると大きな節約につながるでしょう。

ただし、親の等級を子どもに引き継ぐと、親が新たに自動車保険へ加入し直す必要が出る場合があります。その場合、親の契約は6等級、または条件を満たせば7等級から再スタートする可能性があります。そのため、等級の引継ぎは誰か1人の保険料だけで判断するのではなく、家族全体の保険料で考えることが大切です。なお、別居している子どもなどには、等級を引き継ぐことはできません。親子であっても、同居か別居かによって扱いが変わることがあるため注意しておきましょう。

▶︎ セカンドカー割引の条件と注意点

通常、初めて自動車保険に加入する場合は6等級からスタートします。しかし、すでに契約しているクルマの等級が一定以上であれば、2台目以降のクルマは7等級から契約できる場合があります。7等級から始められると、6等級から始める場合よりも保険料を抑えられる可能性があります。家族で複数台のクルマを持つ場合や新たにクルマを購入する場合は、適用できるか事前に確認しておきたい制度です。

セカンドカー割引の主な条件としては、以下のようなものがあります。

• 1台目の契約が、2台目の保険開始日時点で11等級以上であること
• 2台目以降のクルマで、新たに自動車保険を契約すること
• 1台目・2台目のクルマが、いずれも自家用8車種であること
• クルマの所有者や記名被保険者が、所定の範囲に含まれていること
• 個人契約であること

なお、1台目の自動車保険は、2台目と同じ保険会社で契約している必要はありません。他社で契約している場合でも、1台目が11等級以上などの条件を満たしていれば、セカンドカー割引の対象になることがあります。ただし、適用条件は保険会社や契約内容によって異なります。2台目以降のクルマを購入する場合は、見積もり時にセカンドカー割引を使えるか確認しておきましょう。

▶︎ 自動車保険を解約する前に知っておきたい中断証明書

クルマを売却したり、廃車にしたり、海外赴任などで長期間クルマに乗らなくなったりする場合、自動車保険を解約することがあります。このとき、何もしないまま一定期間が過ぎると、それまで積み上げてきた等級を引き継げなくなる可能性があります。高い等級を持っている場合は、解約前に「中断証明書」の発行を忘れずに検討しましょう。

中断証明書とは、一定の条件を満たす場合に、現在の等級を保存できる制度です。中断証明書を発行しておけば、再び自動車保険に加入するときに、保存していた等級を使える場合があります。

一般的に、中断証明書を発行できる主なケースは以下のとおりです。

• クルマを売却した
• クルマを廃車にした
• クルマを譲渡した
• 車検が切れた
• クルマが盗難にあった
• 海外赴任などで長期間クルマに乗らない

中断証明書には有効期限があり、条件を満たせば最長で10年間等級を保存できる場合があります。ただし、中断証明書を発行するには、主に次のような条件があります。

• 中断後の等級が一定以上であること
• 中断する事由が所定の条件を満たすこと
• 所定の期限内に申請すること
• 再開時にも一定の条件を満たすこと

条件は保険会社によって異なるため、クルマを手放す予定がある場合や長期間クルマに乗らない場合は、解約前に保険会社へ相談しておくと安心です。高い等級を持っている人ほど、中断証明書を発行しておくメリットは大きくなります。

自動車保険の等級制度は、単に「等級が高いほど保険料が安くなる」というだけの仕組みではありません。無事故で契約を続ければ等級は上がりますが、事故で保険を使うと等級が下がり、さらに事故有係数が一定期間適用されることで、翌年以降の保険料にも影響します。

そのため、事故が起きたときは「保険に入っているから使う」とすぐに決めるのではなく、修理費用、受け取れる保険金、今後増える保険料を比較して判断することが大切です。修理費が少額であれば、保険を使わず自己負担で対応した方が、結果的に負担を抑えられる場合もあります。

また、等級は保険会社を変えた場合やクルマを買い替えた場合でも、原則として引き継がれます。家族間の等級引継ぎ、セカンドカー割引、中断証明書などを活用すれば、保険料を抑えられる可能性もあります。一方で、低い等級や事故有係数適用期間も引き継がれるため、「保険会社を変えれば等級をリセットできる」と考えるのは適切ではありません。

自動車保険を上手に活用するには、保険料の安さだけでなく、等級がどのように変わるのかを理解しておくことが欠かせません。契約内容を見直すときや事故後に保険を使うか迷ったときは、現在の等級、事故有係数適用期間、将来の保険料への影響を確認したうえで判断しましょう。

（文：GAZOO編集部　写真：Shutterstock）