電動車の補助金事情。東京都での申請はBEV＆PHEVは約1万件、FCEVは？･･･ジャパンモビリティショー2023

2023年11月28日に一般公開日を迎えたJAPAN MOBILITY SHOW2023（ジャパンモビリティショー）。注目のコンセプトカーや新型車が目白押しとなっているが、電動車も注目の一つ。大手自動車メーカー以外にも多くの企業により、さまざまコンセプトの電動車を見ることができる。

そんな電動車が多く展示されている東新展示棟1階（東7・8ホール）の一角に、東京都の外郭団体「東京都地球温暖化防止活動推進センター」の「ZEV補助金 紹介ブース」がある。

東京都はさまざまな取り組みで地球温暖化対策を進めているが、モビリティに関しても「TOKYO ZEV ACTION」と題し、ZEV（ゼロエミッション・ビークル）の促進や広報活動を行っている。
その一環として、2024年3月30日はFIAフォーミュラE世界選手権の第7戦として「東京E-Prix」も開催する。

この東京都地球温暖化防止活動推進センターは、「クール・ネット東京」という愛称で、環境に関する補助金制度を使い、東京における地球温暖化防止の取り組みや省エネ対策を支援している団体だ。

そこでモビリティに関する補助金の事情を伺ったのでお届けしよう。

まず対象（個人・家庭向け）は、BEV、PHEV、FCEVといった電動車で、これまでの補助金の申請実績は、通常額45万円の補助金を受けられるBEVとPHEVを合わせて1万件強、通常額110万円のFCEVは200件ほどだという。
さらに、再エネ電力や太陽光発電システムなどを導入することで15万円～30万円も上乗せされたり、外部給電機への補助もある。

また、東京都としてはモビリティのバッテリーに溜められている電気の活用を目指し、V2H（BEV/PHEVなどのバッテリーから電力を取り出し、分電盤を通じて家庭の電力として使用できる仕組み）への補助金なども推し進めている。
戸建住宅では助成対象経費の1/2として上限50万円が補助される。

さらに、マンションに住んでいる方も多いと思うが、既存の集合住宅での省エネ、再エネ促進として、費用対効果の計画などを専門家に作成してもらう経費として、上限37万円の補助金などもあるという。

東京都は補助金事業では恵まれているというが、各自治体でそれぞれお得な補助金があるかもしれないので、まずは自治体の窓口に相談してみていただきたい。

なお、ZEV補助金 紹介ブースでは、一般来場者向けに自転車を漕いで水素を作り電気を発生させるアトラクションや、外れくじなしのガラポンもあるので、ジャパンモビリティショーにお越しの方はぜひ立ち寄ってみていただきたい。

（GAZOO編集部：山崎）