トヨタ、タイから始まるカーボンニュートラル社会の実現へCP、True Leasing、SCG、CJPTと協業基本合意書を締結

2023年12月19日、トヨタ自動車はタイにおけるデータ、モビリティ、エネルギー分野でのカーボンニュートラルの実現に向けて、Charoen Pokphand Group（以下、CP）とTrue Leasing（以下、TLS）、Siam Cement Group（以下、SCG）、Commercial Japan Partnership Technologies株式会社（以下、CJPT）と協業基本合意書を締結したと発表した。

2022年12月にCPと、2023年4月にはSCGとタイでのカーボンニュートラルに向けた協力関係を発表してきたトヨタ。CP上級会長Dhanin Chearavanont、SCG社長 兼 CEO Roongrote Rangsiyopashとトヨタ社長（当時）豊田 章男の深い信頼関係のもと、タイ国民6,700万人の幸せに向け、「想いを同じくする仲間とみんなで、今すぐできることをする」を合言葉に、データ、モビリティ、エネルギーの3つの領域で、取り組みを進めてきている。

■データソリューション
CPとSCGの小売・物流ビッグデータと、交通流・車両データを活用した積載効率向上や配送ルート最適化により、実証店舗で約15％のCO2を削減が「今すぐ」行われている。

CPとSCGのタイの物流現場を視察

■モビリティソリューション
FCトラック、Hilux Revo BEV concept、JPN TAXI LPG-HEV、商用軽バン等、タイでの使われ方に応じた様々な車両を導入した物流・人流の実証が行われ、約68トン／年のCO2削減効果を確認。肥料散布用FCドローンの飛行実証にも成功している。

タイにおける多様なカーボンニュートラル車両の物流現場での実証の様子

■エネルギーソリューション
「タイならでは」の資源を有効に活用すべく、Charoen Pokphand Foods養鶏場の糞尿やトヨタ拠点での廃棄食料由来のバイオガスから水素を製造する装置（豊田通商株式会社、三菱化工機株式会社と協業）をタイに初めて導入し、FCトラックやFCドローンの燃料として活用。
また先日公表された、12月22日、23日に行われる10時間耐久レース「IDEMITSU SUPER ENDURANCE SOURTHEAST ASIA TROPHY 2023」で走行する水素エンジンGRカローラの燃料としても活用されるという。

さらに、太陽光発電や蓄電池システムを活用した拠点内エネルギーマネジメントも計画を実行している。

今後に向けても、モビリティ分野では「マルチパスウェイ」を生かしFCEV／BEVの導入を進めるとともに、タイで今求められているHEVや「軽」自動車なども活用しカーボンニュートラルに貢献していくという。

そしてエネルギー分野でも、タイの資源や使われ方に応じた再生可能エネルギーを利用し、「つくる」「はこぶ」「つかう」一体となったエネルギーの効率向上とコスト低減を図っていく。

さらに、データ活用による物流効率化では、CP、TLS、SCG 3社の小売・物流データやトヨタの「デジタルツイン技術」を活用し、エネルギーマネジメントや交通管制等社会システムとの連携をすることで、人・物・エネルギーの流れを最適化していく。

こうした取り組みを加速していくため、一体となった協業基本合意書のもと、タイに設立された新会社「Commercial Japan Partnership Technologies Asia Co., Ltd.」も加わり、業界を超えた仲間とともに力を合わせ、タイならではの、そしてタイから始まるカーボンニュートラル社会の実現を目指していくという。

（GAZOO編集部）