車庫証明書とは？取得条件や必要書類、申請の流れをわかりやすく紹介

車庫証明書が必要になる主な場面は、登録自動車の新規登録や変更登録、移転登録などを行うときです。新車・中古車を問わず、普通車の新規登録では、車庫証明書の提出が求められます。また、変更登録や移転登録でも、使用の本拠の位置の変更を伴う場合には、車庫証明書の提出が必要となる場合があります。

つまり、車庫証明書はクルマの購入時だけでなく、名義変更や引っ越しによる住所変更に関連して求められることもある書類です。

ただし、使用の本拠の位置によっては、車庫証明書が不要となる地域もあります。実際に必要かどうかは、使用の本拠の位置を管轄する都道府県警察本部や警察署で確認しておくと安心です。

車庫証明書を取得する際に必要となる書類は、主に以下のとおりです。

• 自動車保管場所証明申請書
• 保管場所の所在図・配置図
• 保管場所使用権原疎明書面（自認書）または保管場所使用承諾証明書
• 使用の本拠の位置が確認できるもの（申請者欄の住所と使用の本拠の位置が異なる場合）

書類は保管場所を管轄する警察署で入手できるほか、各都道府県警察や警視庁のホームページからダウンロード可能です。ここでは、それぞれの書類の内容と注意点を順番に見ていきましょう。

▶︎ 自動車保管場所証明申請書

申請時には、自動車保管場所証明申請書を提出します。必要部数や提出方法は地域によって異なることがあるため、事前に確認しておきましょう。

申請書には、車名、型式、車台番号、自動車の大きさなどの車両情報を記入します。これらは車検証や販売店から受け取る資料を見ながら、誤りのないように記載することが大切です。また「使用の本拠の位置」には、個人であれば実際に生活の拠点となる住所、法人であれば事業所の所在地を記入します。「自動車の保管場所の位置」には、実際にクルマを保管する駐車場の所在地を記入します。似ている項目ですが意味が異なるため、書き間違いに注意が必要です。

記載例については、こちらのPDFをご確認ください。【保管場所証明申請書】の記載例（PDF）

▶︎ 保管場所の所在図・配置図

保管場所の所在図・配置図は、駐車場の場所や周辺状況を示すための書類です。
所在図には、自宅や事業所などの使用の本拠の位置と、クルマを保管する駐車場との位置関係を示します。あわせて、両者の直線距離も記入するのが一般的です。地域によっては、手書きではなく、地図アプリの印刷画面に本拠地と駐車場の位置を書き込んだ資料でも認められる場合があります。

配置図には、駐車場の区画、出入口、接している道路の幅員、周辺の建物や構造物などを、できるだけわかりやすく示します。駐車スペースの幅や奥行き、区画番号がある場合は、その番号も記載しておくと安心です。なお、同じ保管場所でクルマを買い替える場合などは、所在図の提出を省略できるケースもあります。ただし、これについても地域差があるため、事前に確認しておくと確実です。

記載例については、こちらのPDFをご確認ください。【保管場所の所在図・配置図】の記載例（PDF）

▶︎ 保管場所使用権原疎明書面（自認書）

保管場所が自分の土地や建物である場合は、保管場所使用権原疎明書面、いわゆる自認書を提出します。これは、その保管場所を自分が使用する権利を有していることを示す書類です。申請者本人が所有している土地や、自宅敷地内の駐車スペースを使用する場合に提出します。

記載する住所や氏名は、保管場所証明申請書と一致している必要があります。記入ミスや表記ゆれがあると補正を求められることもあるため、あらかじめ確認しておくと安心です。記載例については、こちらのPDFをご確認ください。【保管場所使用権原疎明書面（自認書）】の記載例（PDF）

▶︎ 保管場所使用承諾証明書

月極駐車場や賃貸住宅の駐車場など、他人が所有する土地や建物を保管場所として使う場合は、保管場所使用承諾証明書が必要になる場合があります。この書類は、駐車場の所有者や管理会社、大家などに記入してもらいます。契約者本人が記入する書類ではないため、取得までに時間がかかることもあります。クルマの購入や登録の予定が決まっている場合は、早めに依頼しておくと安心です。

なお、保管場所が親族名義の土地であっても、申請者本人の所有でなければ使用承諾証明書など、他人所有地であることに応じた書類が必要になります。

記載例については、こちらのPDFをご確認ください。【保管場所使用承諾証明書】の記載例（PDF）

▶︎ 使用の本拠の位置が確認できるもの

使用の本拠の位置が確認できる資料は、申請者欄の住所とクルマの使用の本拠の位置が異なる場合に提出を求められることがある書類です。常に提出が必要となるわけではないため、自分のケースが該当するかどうかは事前に確認しておくと安心です。個人の場合、使用の本拠の位置とは実際に居住している場所を指します。法人の場合は、事業所や営業所など、活動の実態がある場所です。

確認資料としては、電気・ガスなどの公共料金の領収書、消印のある郵便物、運転免許証、自動車検査証（軽自動車に限る）などが例として挙げられます。いずれも、使用の本拠の位置に居住していること、または営業所等として使用していることが確認できる資料を用意します。

なお、申請者本人が窓口で申請する場合は、係員がその場で確認します。一方、代理人が申請する場合は、確認資料のコピーの添付が求められます。代理申請を予定している場合は、あらかじめ準備しておくと手続きがスムーズです。

車庫証明書の交付までにかかる日数は、申請先の都道府県警察や警察署によって異なります。そのため、全国一律で「何日」とは言えず、申請前に管轄の警察署で確認しておくと確実です。

また、車庫証明書はその場ですぐに受け取れる手続きではなく、申請後に審査を経て交付されます。納車日や登録手続きの予定が決まっている場合は、直前ではなく余裕を持って申請しておくと安心です。さらに、書類に不備があると、その分だけ交付までの期間が延びることもあります。必要書類や記載内容は、あらかじめ確認しておきましょう。

車庫証明書の取得手続きは、それほど複雑ではありません。ただし、申請先の誤りや書類不備があると、登録や納車の予定に影響することもあります。また、普通車と軽自動車では手続きが異なり、地域によって扱いが変わる場合もあります。必要になってから慌てないためにも、申請先や必要書類は早めに確認しておくと安心です。

費用を抑えたい場合は、自分で申請する方法も十分現実的です。一方で、時間や手間を優先するなら、代行や条件が合うならOSSの活用も選択肢となります。自分に合った進め方を選びながら、無理のない形で準備を進めていきましょう。

（文：GAZOO編集部　写真：Shutterstock）